東松島市議会 2006-09-07
09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
平成１８年 ９月定例会（第３回） 平成１８年 第３回
東松島市議会定例会会議録（第１号） 平成１８年９月７日（木曜日）
出席議員（２５名） ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 佐 藤 筐 子 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 八 木 繁 次 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 滝 健 一 ２２番 五ノ井 惣一郎 ２３番 小 山 和 晴 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（１名） １番 三 浦 昇 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 収 入 役 加 藤 寛 壽 総 務 課 長 阿 部 英 一 行 政 改 革 推 進 室長 小 野 弘 行 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 渥 美 敏 範 市 民 活 動 推 進 課長 尾 形 春 雄 税 務 課 長 土 井 和 義 納 税 推 進 室 長 今 野 勝 博 市 民 課 長 多 田 満 仲 鳴 瀬 総 合 支 所 長 鈴 木 吉 夫 社 会 福 祉 事 務 所長 大 沼 雄 吉 兼 福 祉 課 長 社 会
福祉事務所副所長 川 田 正 人 兼 長 寿 支 援 課 長 健 康 推 進 課 長 木 村 優 一 生 活 環 境 課 長 補佐 堀 越 栄 治 保 険 課 長 尾 形 哲 夫 農 林 水 産 課 長 豊 島 栄 一 商 工 観 光 課 長 高 橋 登 都 市 計 画 課 長 奥 田 俊 郎 建 設 課 長 内 海 和 幸 下 水 道 課 長 鈴 木 和 彦 会 計 課 長 櫻 井 一 男 《
教育委員会部局》 教 育 長 佐 々 木 寛 教育次長兼
教育総務課長 高 橋 孝 男 学 校 教 育 課 長 菅 井 吉 秀 生 涯 学 習 課 長 渡 辺 博 夫 ス ポ ー ツ 振 興 課長 菅 野 正 則 《
農業委員会部局》 事 務 局 長 木 村 彰 《
監査委員部局》 代 表 監 査 委 員 雫 石 勝 一 事 務 局 長 村 上 清 子 《
議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 優 一 議 会 事 務 局 次 長 川 田 幸 一 兼 総 務 係 長 議 会 事 務 局 青 山 幸 次 議 事 調 査 係 長
議事日程 第１号 平成１８年９月７日（木曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 市長の
行政報告 第 ４ 議案第８７号 東松島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について 第 ５ 議案第８８号 宮城県
市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について 第 ６ 議案第８９号 平成１８年度東松島市
一般会計補正予算（第４号）について 第 ７ 議案第９０号 平成１８年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に ついて 第 ８ 議案第９１号 平成１８年度東松島市
老人保健特別会計補正予算（第１号）につい て 第 ９ 議案第９２号 平成１８年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につい て 第１０ 議案第９３号 平成１８年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） について 第１１ 議案第９４号 平成１８年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） について 第１２ 議案第９５号 平成１８年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につ いて 第１３ 認定第 １号 平成１７年度東松島市
一般会計決算の認定について 第１４ 認定第 ２号 平成１７年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について 第１５ 認定第 ３号 平成１７年度東松島市
老人保健特別会計決算の認定について 第１６ 認定第 ４号 平成１７年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について 第１７ 認定第 ５号 平成１７年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定につい て 第１８ 認定第 ６号 平成１７年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定につい て 第１９ 認定第 ７号 平成１７年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定について 第２０ 認定第 ８号 平成１７年度東松島市
工業団地整備事業特別会計決算の認定につい て 第２１ 請願第 １号 根古地区
幹線排水路の整備に関する請願書 第２２ 議員派遣の件について 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 午前１０時００分 開会
○副議長（渡邊稔） ただいまから平成18年第３回東松島市
市議会定例会を開会いたします。 ただいまの
出席議員は25名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第１号をもって進めます。 １番三浦 昇さんから事故欠席の旨、届け出があります。 本日の会議には、議案等の説明員として、市長、
教育委員会委員長、
農業委員会会長、
代表監査委員の出席を求めておりますが、収入役、教育長ほか
関係課長等も説明員としての出席を求めております。 議事に入る前に諸般の報告を行います。なお、報告書はお手元に配付し、朗読を省略することにいたしておりますので、ご参照を願います。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（渡邊稔） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において16番八木 繁次さん、17番佐藤 富夫さん、以上のお二人を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○副議長（渡邊稔） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から28日までの22日間にいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から28日までの22日間と決定いたしました。 お諮りいたします。明８日、11日及び15日は
委員会審査及び
議案等精査のため、20日から22日及び25日から27日までは
決算審査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、明８日、11日、15日、20日から22日及び25日から27日までは休会と決定いたしました。
△日程第３ 市長の
行政報告
○副議長（渡邊稔） 日程第３、市長の
行政報告を行います。 市長より
行政報告の申し出がありますので、これを許可します。
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、皆さん、おはようございます。日ごろの議会活動、議員活動、
大変ご苦労さまです。本日より28日までの22日間、平成17年度の決算のご審議初めとして、よろしくお願いしたいと思います。 なお、
秋篠宮妃紀子様が昨日男のお子様を出産された報道を耳にしました。無事なご出産をお祝いするとともに、皇太子様、秋篠宮様に次ぐ
皇位継承者の誕生、心からお喜び申し上げたいと思います。なお、本庁舎と鳴瀬庁舎に記帳所を準備しております。 それでは、平成18年第３回
東松島市議会定例会に当たり、
行政報告を申し上げます。平成17年度の決算において、平成６年度から平成12年度までの旧矢本町に係る
市民税特別徴収分125件、金額において327万6,813円を地方税法第18条に規定する地方税の消滅時効５年が成立したことによって、
不納欠損処分としたところであります。本来、
特別徴収に係る収納率は、
特別徴収義務者たる法人の倒産等を除き、ほぼ100％に近い徴収率になるべきものと考えられていますが、法律要件であります５年を経過したことから、課税債権を放棄せざるを得ないものとして
不納欠損処分に至ったものであります。この問題に関し、このようになった背景、原因を追求するため８月初旬から
特別徴収義務者の租税債権の管理の状況について担当課に指示し、調査を実施してまいりましたが、結果的に平成６年度以降においては
特別徴収の未納分に関し、未納者の把握はもとより、督促、催告等の時効中断や時効の停止の諸手続を怠るなど、不適切な
事務処理が行われていたことがわかり、平成18年度分からこの教訓を生かし、改善策を講じております。このことについては、このたびの
決算審査においても
監査委員からずさんな
会計処理であったと意見を付されており、これら不適切な
事務処理を行ってきた結果であり、まことに遺憾であり、深くおわび申し上げる次第であります。これらにかかわった関係職員より事情聴取を行ったところ、
監査委員の
指摘どおり、税徴収に対する職員の認識不足が招いたものであり、職員の職務怠慢がこのほどの不納欠損として出てきたものであります。今後これら
事務処理の誤りのない対策をしっかり実施してまいりますし、これらにかかわった
税務関係職員の処分に関し、現在東松島市
職員分限懲戒審査会へ諮問しており、審査会においてその処分を検討している状況であります。 以上、
行政報告とさせていただきます。
○副議長（渡邊稔） これより
行政報告に対する質疑を行います。なお、質疑はこの報告内容に限定して行いますので、あらかじめご留意申し上げます。それでは、質疑ありませんか。26番鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀）
行政報告で今新たに327万6,813円の本来税として入るべきものが職員の怠慢により入らなかったと。これは、全額がそうだというかどうか、中身わかりませんが、いずれにしましても民間の場合だとこれに対する補てんというもの、当然出てくるわけです。要するに、
分限懲戒審査会で職員のという云々の話ありますけれども、恐らくこれらを補てんしろという話ではないのだろうと思うのです。今後も含めて、こういうことが起きたときの補てんというものは、当然民間からすれば、賠償といいますか、弁償しろという話、出てくるわけです。民間ですと。こういう自治体の場合は、果たしてどういうふうに措置すればいいのか。要するに、金額の部分についてです。これらについて考え方、お尋ねしたいと思います。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） ただいま鎌田議員の方からのご質問でありますが、現在東松島市の
職員分限懲戒審査会へ諮問中ということでありますけれども、おっしゃるとおり、過去の電算問題もそうですけれども、業務的に発生した部分と、それからかつて宮城県、今岐阜県でいろいろと報道されておりますが、食料費のそういった問題と、また別な問題ではありますけれども、そういったものを整理しながら今後議会の皆様からもご意見はちょうだいしながら今回を契機に、私としては今議会ですべてを明らかにして、そして新しい合併のまちでありますので、納得のいく透明な、職員も一生懸命仕事しているわけでありますので、その成果を求められている時代でもありますので、そういった形にはしてまいりたいと思います。いずれにしても、議会の皆さん、それから市民の目線、我々の本来の公務員という仕事、そういったものを加味しながらそういった確立、法規、法令に基づいた確立をしたいと、こんなふうに考えております。
○副議長（渡邊稔） 26番鎌田 勇紀さん。
◆26番（鎌田勇紀） ただいまの市長の答弁で、今後の方向について期待するところがあるわけですが、くしくも電算問題、実は私も中に電算問題、今でもまだ余韻あるのです。市民の皆さんにあります。１億8,000万とか２億というのはどうなったのと今でもあります。我々としては、もうないのだねと。どこからも出てこないという言い方しかできなくて困っているのですけれども、今後そういうことも含めて、責任の所在というものをやっぱりしっかり置きながら、職員の身分は当たり前ですが、責任の所在をはっきりすることによって、職員の間にも緊張感が出るのかなと。ただ、こういう時効の場合、５年ですから、もう既に担当者が例えばいなくなったとか、異動したとかということもあるので、その辺も視野に入れながらご検討をいただきたいと思います。 終わります。
○副議長（渡邊稔） 五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） それでは、ここで
不納欠損金という文章出てきていますけれども、いわゆる平成６年から12年までの125件、金額で327万6,813円とありますが、これに関しましては
不納欠損金でなくて、いわゆる徴収放棄と、一方的に放棄しているというふうな意味に私とったのですが、その結果として、いわゆる５年間請求していなかったから、取れないと。いわゆる
徴収義務がもうここから発生しなくなったということで放棄したと、
不納欠損金にしたというふうな意味かと思いますけれども、この原因というのはいわゆる調定のときに100％調定していないわけです。いわゆる債権の。ですから、こういうことが出てくるのではないかなと私は思うのです。これは、常に未納の分を100％ずつ調定しているとわかるのです。どれが幾ら残っているというのは。お手盛りの中で調定しているから、こんな結果になるのです、最終的には。その辺、どのような形で思うか。まず、原因究明としてどういうふうになっているのか。まず、それを一つお聞きしますとともに、あと平成６年から平成12年度までの間、その年、その年によって幾らずつこの金額、件数があったのか。年度ごとにわかれば、教えていただきたいと、そのように思います。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 当然今回の主な原因と結果、それに対する
再発防止策ということで、今当然取り組んで動いてありますので、担当課長の方から答弁いたさせます。
○副議長（渡邊稔）
土井課長、
税務課長。
◎
税務課長（土井和義） 私も14年、15年と
税務課長をやっておりまして、こういったようなことが起こるとは想定していなかったのですけれども、この一番大きな原因は平成４年に、要するに自己導入したのですけれども、その際、本来的には
滞納繰り越し分の、要するに
滞納繰り越し者が掘り出せるようなシステム、これは当然つくっておくべきだったのですけれども、それがなかったということが一番大きな原因になっております。その関係で、サーバーの中に隠れてしまっていたというふうなことでございます。件数につきましては、125件ですけれども、年度ごとに平成６年については２件の、これは県民税も入りますので、ちょっと違ってまいります。案分率の関係でです。総額で２件で12万1,800円、それから７年度が12件の31万1,200円、それから８年度が22件の102万4,600円、９年度が28件の165万2,577円、それから10年度が23件の61万3,000円、12年度が10件の30万4,700円、それから13年度、これは１件、３万6,600円ということです。それで、中には会社が倒産している部分がありまして、この件については倒産した会社の部分が19件で、額で108万8,309円、これは県民税まで合わせますと125件の総額で472万1,386円、案分率で市民税分が327万6,813円という形になっております。
○副議長（渡邊稔） 10番五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今の説明で大体詳細はわかりましたけれども、今
土井課長さんから説明受けたのですけれども、
土井課長さんもこの当時は担当でなかったわけなのです。私も
土井課長さんの時代は、監査やっていましたので、ある程度中はわかっているのですけれども、この中で一番問題になっているのはやっぱりパソコンを中心にして物事を考えているから、こういうことになるのでないかと。いわゆる補助簿というのをつけていないのかなというふうに私は思うのですけれども、その辺、現在の管理はどうなっているのですか。これは、パソコンだけを頼りにしていると、当然こういうふうになってしまうのです。ですから、補助簿をつけていかないと、こういう問題はいつまでも是正されないと。要するに、チェックする部分が１カ所だけではだめなのです。ですから、その辺、今はどうなっているのかな。あるいは今後どうするのかなというふうに思うのですけれども、どうでしょう。
○副議長（渡邊稔）
税務課長土井 和義さん。
◎
税務課長（土井和義） 対策ですけれども、鳴瀬の今システムでやっているわけですけれども、これがバージョンアップしまして、全部打ち出せるような形になっております。当然督促関係も全部打ち出せるような形になっております。ですから、今18年度からそういったようなシステム使いまして、全部把握しているということでございます。 それから、今まで係間で一番大きかったのが、異動がかなり、要するに退職したとか、そういったような部分がかなりあるものですから、要するに税務係の方で異動処理して、
消し込み等については納税の方でやっているとかという形の部分でやったのですけれども、そこの横のつながりがなかったのと、それからそういったようなシステムが入っていないという
事務引き継ぎの部分でもちょっと問題があったと思うのです。そういったようなことないように、今回９月５日付でしたか、総務課の方で規約を、要するに事務文書の規則を改正しまして、消し込みまで含めて、
特別徴収の分の収納に関しては税務課の方の税務係の方でやるというふうな形をとっております。当然全部電算で今電算も新しくなっておりますので、そういったような部分全部管理できるようになっております。ですから、今回の部分は、そういったようなシステムがなかったものですから、要するにサーバーという結局箱の中に隠れてしまっていたのが切りかえたことによって、初めてみんなの前に見られるような形になったということで、今回処理したということです。本来ですと、当然これは合併前の負債の分という形になりますので、合併の時点で当然そういったような部分については整理しておくもの、県の方からもそういったような部分で指導も受けていましたので、そういったようなことをしなかった部分でなのですけれども、今回そういったような初めて表に出たというふうな形になっている。 以上です。
○副議長（渡邊稔） 10番五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今説明はわかりましたが、何かパソコンだけ頼りにして
事務事業をやっているから、こういうことになるのだとさっき私言いましたけれども、確かに文明の利器はいいかもしれないですけれども、原点はやっぱり人の力なのです。ですから、それは最終的にパソコンに頼るのもいいのですけれども、補助的に自分のところで管理するためのやっぱり手書きの部分というのは持っていないとだめだと私は思います。何かの要因で、こういうふうな形で機種が変わるとこうだとかと、必ずいつも問題出てくるのです。今電算の時代だからというと、必ずそういう問題出てきます。ですけれども、入れるのも、出力する、入力するのも全部人間なのです。そのデータというのは、何から持ってくるかというと、基本的には自分たちのつくったデータなのです。ですから、その原簿が一番ですから、それはやっぱり自分たちのところできちっと持っていないとだめなので、１から10まで
パソコン相手にしていると、こういう結果になります。ですから、その辺を十分注意して、今後対応していただきたいと。答弁要りません。 終わります。
○副議長（渡邊稔） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） これは、平成６年からということなのですが、平成９年か10年だと思うのですが、これは
監査委員に佐藤 忠敬さんという方おりまして、私が議選の
監査委員だったのです。そのときに、初めて文書で法的な見解を出して、これはいわゆる督促をしないと、５年間やらないと時効になりますよと、そういう文書で初めてこれは指導したのです。それで、民法の、いわゆる請求権の関係もありますので、それもきちんと
法律的見解を説いて、文書で出しているのです、これは。ところが、今これはすべて対処していたと思っていたのです。ところが、８年間か９年間、これをしなかったということになるわけです。 しかも、例えばいわゆる措置をしなかった。しかし、後で気づいて５年以内に、これは措置すれば時効は成立しないのです、これは。ですから、ずっとしなかったということになります、これは。ですから、ここにえんきょくな表現で職員の認識不足が招いたものだと書いてありますが、これは怠慢です。全く言うこと聞かなかったということです。ですから、今分限でいろんなことをやっているというのですが、いわゆる職員の規律の違反、それから
地方公務員の
職務義務違反、これに該当するのです、これは。ですから、それくらいの厳しい分限でないと、また再発してしまうということになると思うのです。ですから、その辺あたりやっぱりトップの市長、厳しい処分をすべきだと私は思うのですが、その辺いかがですか。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 今市の
職員分限懲戒審査委員会、諮問しているというところでございますので、今回の、きょうは
行政報告ということで、監査の意見もつかれていますし、審査会で十分いろんなご意見、ちょうだいするのだろうなというふうにも思っております。その中で、一方では、市の徴収体制と申しますか、税の徴収強化策を打ち出しながら、一方では過去といえども市のずさんな取り組みによって、税をみずから放棄せざるを得ないといった両極端な部分が今回の決算では皆様から審査受けるというふうになろうかと思います。これらにつきましては、真摯に受けとめざるを得なくて、皆様方のご意見を、まず受けとめる以外に私としてはないと。ただ、一つ申し上げれば、しっかりとした今後の対策、これまでも今監査経験の佐藤議員の方からもご提言いただきましたが、現実的にそういった当時の監査からアドバイスをいただきながら現実的にはそのときもそういったうみが出ずにたまっていったという今回の現実的な姿があるわけでございます。ですから、これは、今回すっきり手術をして、私としてはしっかりとした税というものを今皆様方からお預かりしているわけでありますので、税の公平性を求められている中で、そういった仕組みをしっかりとつくりたいと。 そしてまた、私が諮問した機関でありますので、皆様のご意見等もよく参考にしながら審査会の中では結論が出るものというふうに思っております。ここで私としては、今諮問中でありますので、どうだという発言は控えさせていただきたいと、このように思います。
○副議長（渡邊稔） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 今私が引き合いに出したのは、旧矢本町の分なのです。では、旧鳴瀬町はどうであったのかと。その比較の問題もありますので、実態はどうなのですか、これは。旧鳴瀬も含むのですか。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保）
特別徴収については、矢本の分だけでございます。ただ、監査の中で紛らわしいといいますか、誤解を招くような部分あるかもしれませんが、この部分については旧矢本町の分ということでご理解いただきたいというふうに思います。
○副議長（渡邊稔） そのほか質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） これにて質疑を終了いたします。 以上で市長の
行政報告を終了いたします。
△日程第４ 議案第８７号 東松島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
○副議長（渡邊稔） 日程第４、議案第87号 東松島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） 議案第87号 東松島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。 今回の改正は、健康保険法等の改正に伴い、少子化対策の観点も踏まえて、出産育児一時金を30万円から35万円に改正するものでございます。 よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○副議長（渡邊稔） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入りますが、通告ありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 討論なしと認めます。 これより議案第87号 東松島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第５ 議案第８８号 宮城県
市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について
○副議長（渡邊稔） 日程第５、議案第88号 宮城県
市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） 議案第88号 宮城県
市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更について提案理由の説明を申し上げます。 本件につきましては、消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴い、同法の条文整理が行われたもので、それに準じた字句等の整理による組合規約の変更について関係市町村の議会の議決を得るものでございます。 よろしくご審議を賜り、ご可決くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○副議長（渡邊稔） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入りますが、通告ありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 討論なしと認めます。 これより議案第88号 宮城県
市町村非常勤消防団員補償報償組合規約の変更についてを採決いたします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議案第８９号 平成１８年度東松島市
一般会計補正予算（第４号）
○副議長（渡邊稔） 日程第６、議案第89号 平成18年度東松島市
一般会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） 議案第89号 平成18年度東松島市
一般会計補正予算（第４号）について提案のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に２億1,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を147億9,100万円として編成いたしております。 その主な内容を歳入よりご説明申し上げます。市税につきましては、調定額確定により市民税においては4,470万7,000円を増額、固定資産税においては8,522万7,000円を減額いたしております。地方特例交付金につきましては、交付額の確定により1,363万6,000円を減額し、地方交付税につきましては普通交付税の本年度交付額が確定いたしましたので、8,790万円を増額いたしております。国庫支出金につきましては、民生費国庫負担金及び国庫補助金において障害者自立支援法の施行に伴う調整をいたしております。また、災害復旧費国庫負担金には、冬期の低温により被害を受けた市道上野蒜大塚線の道路橋梁災害復旧費負担金3,453万9,000円を計上、衛生費国庫補助金において合併処理浄化槽設置事業補助金を増額し、国庫支出金合計で3,398万9,000円を増額いたしております。県支出金につきましては、国庫支出金同様に障害者自立支援法関連の負担金及び補助金を調整したほか、衛生費県補助金に合併処理浄化槽整備事業費補助金を増額し、県支出金合計で2,587万7,000円を増額いたしております。財産収入につきましては、財産売払収入において旧鳴瀬歯科診療所及び赤井七反谷地のミニ公園の土地売払収入ほかで2,257万3,000円計上いたしております。繰入金につきましては、財政調整基金において6,417万3,000円を減額し、平成17年度事業の精算に伴う老人保健及び介護保険特別会計からの繰入金7,616万4,000円を計上いたしております。繰越金につきましては、前年度決算の歳入歳出差引額から財政調整基金繰入額と繰越明許費繰越額を差し引いた額6,921万7,000円を計上いたしております。市債につきましては、災害復旧事業債に道路橋梁施設災害復旧事業債2,240万円を計上し、減収補てん債や臨時財政対策債は発行額の確定に伴い減額し、合計では1,520万円を増額いたしております。 次に、歳出について申し上げます。総務費につきましては、行政改革推進費に行政評価導入支援業務委託料を計上し、総務費合計で677万8,000円を増額いたしております。民生費につきましては、社会福祉推進費において障害者自立支援法施行に伴う関係経費を調整するとともに、利用者の負担軽減を図るため、障害福祉サービス等利用者負担軽減支援費562万円を計上いたしております。また、社会福祉法人石巻祥心会に対して、障害者就労移行支援等施設整備補助金として管内２市１町の知的障害施設利用者割で積算した572万円を計上し、民生費合計では23万4,000円を増額いたしております。衛生費につきましては、し尿処理費に合併処理浄化槽設置補助金40基分を増額し、衛生費合計で3,081万6,000円を増額いたしております。農林水産業費につきましては、食糧需給総合対策費に水田経営規模拡大認定農業者支援事業補助金を増額し、農地費に農業用施設整備工事費として農道表24号線舗装工事費ほかを計上、漁港整備事業費には宮戸地区の宮田海岸航路しゅんせつ工事等補助金を計上し、農林水産業費合計で1,677万8,000円を増額いたしております。土木費につきましては、道路橋梁費に下浜橋及び東松島大橋の開通式関係の経費及び下浜橋かけかえに伴う電柱水道管等移設工事費負担金を計上、防衛施設周辺整備事業費においては当初予定しておりました西余景地区排水施設改修実施設計委託料について、合併特例債に組み替えを行うとともに、新東名地区排水路改修工事費を計上しております。都市計画費につきましては、赤井駅前広場実施設計委託料や小野地区の風の子公園トイレ整備工事ほかを計上し、土木費合計で3,905万8,000円を増額いたしております。消防費につきましては、防災基金への積立金や消火栓設置工事負担金等を計上し、消防費合計で5,685万5,000円を増額いたしております。教育費につきましては、小学校費の教育振興費に小学校における英語教育のあり方を研究するための経費を計上し、社会教育費においては上河戸地区集会所設計業務委託料、上町地区集会所駐車場舗装工事及び鳴瀬川の河川改修に伴う西福田地区体育館用地買収に係る関係経費を計上いたしております。保健体育費においては、体育施設業務委託料の確定により施設管理費を減額しておりますが、教育費合計では267万8,000円を増額いたしております。災害復旧費につきましては、本年２月から３月までの冬期に低温により被害がありました市道上野蒜大塚線の復旧関係費5,700万円を計上いたしております。 以上をもちまして、平成18年度一般会計９月補正予算の概要の説明を終わりますが、詳細につきましては財政課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（渡邊稔） 財政課長櫻井 清春さん。
◎財政課長（櫻井清春） それでは、議案第89号 平成18年度東松島市
一般会計補正予算（第４号）について市長の補足説明を申し上げます。 １ページをお開き願います。今回の補正額につきましては、歳入歳出それぞれ２億1,200万円を追加いたしまして歳入歳出予算の総額を147億9,100万円として編成いたしております。 次に、12ページ、13ページをお開き願います。補正予算の主なものにつきまして、歳入よりご説明いたします。２の歳入でございます。１款市税、１項市民税及び２項の固定資産税につきましては、賦課に伴います調定額の確定により、それぞれ補正をいたしております。 ９款の地方特例交付金につきましては、本年度の交付額が確定いたしましたので、1,363万6,000円を減額いたしております。 次に、10款地方交付税につきましては、8,790万円の増額でございます。本年度の普通交付税の交付額が44億8,526万3,000円に確定いたしております。当初予算計上との差額8,790万円の計上でございます。 次に、13ページの方になりますけれども、14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１の社会福祉負担金及び２項の国庫補助金、１目の民生費国庫補助金、１の社会福祉費補助金、これにつきましては障害者自立支援法の施行に伴いまして、当初予算では障害者支援費での予算計上でございましたので、それぞれ調整をいたしております。それから、１項の国庫負担金におきまして３目災害復旧費国庫負担金、１の公共土木施設災害復旧費負担金3,453万9,000円につきましては、市道上野蒜大塚線の冬期間の凍結による被害の復旧に係る負担金でございます。国の３分の２の負担金の計上でございます。 次に、14ページ、15ページをお開き願います。15款の県支出金、１項の県負担金、１目の民生費県負担金及び２項の県補助金の２目民生費県補助金につきましては、国庫支出金と同様に障害者自立支援法の施行に伴うそれぞれの調整をいたしております。 15ページの下の方になります。16款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１の土地売払収入2,257万3,000円の計上でございます。これは、鳴瀬歯科診療所、それから七反谷地のミニ公園の１カ所の払い下げ、それから法定外公共物の払い下げ等、６件ほど見ております。この合計で2,257万3,000円の計上となっております。 次に、16ページ、17ページをお開き願います。18款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金でございます。6,417万3,000円の減額でございます。普通交付税の確定に伴います歳入の増、並びに特別会計からの繰入金等がありましたので、基金繰り入れを減額するものでございます。次に、２項の特別会計繰入金、２目老人保健特別会計繰入金並びに３目介護保険特別会計繰入金につきましては、平成17年度の決算におきまして一般会計繰出金の精算に伴うそれぞれ繰り入れでございます。 19款繰越金につきましては、6,921万7,000円の計上でございます。17年度決算におきまして、歳入歳出差引額３億5,623万7,000円となっております。このうち翌年度へ繰り越すべき財源3,702万円と自治法に基づきます財政調整基金の積立金２億を差し引きまして、１億1,921万7,000円の繰越金となります。当初で5,000万円を計上しておりますので、今回6,921万7,000円の予算計上となっております。 17ページの一番下になります。21款市債、１項市債、６目の減税補てん債、７目の臨時財政対策債につきましては、今年度の発行額の確定によりまして、それぞれ減額いたしております。それから、８目の災害復旧事業債2,240万円につきましては、市道上野蒜大塚線の災害復旧債を計上いたしております。 次に、18ページ、19ページをお開き願います。歳出の主なものについて説明いたします。２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、15工事請負費に65万円の計上でございます。これにつきましては、払い下げのための支障になります七反谷地ミニ公園の遊具等の撤去工事費を計上いたしております。６目行政改革推進費、13委託料、245万円につきましては、今後政策並びに
事務事業の有効性や効率性を点検していくための行政評価を研究、研修していく委託料の計上でございます。 次に、20ページ、21ページをお開き願います。21ページになります。３款民生費、１項社会福祉費、２目社会福祉推進費、13委託料及び20の扶助費におきましては障害者自立支援法と障害者支援費との調整をそれぞれ行っております。19負担金補助及び交付金572万につきましては、石巻祥心会が実施します障害者の就労移行支援等の施設整備に対する補助金でございまして、障害者の施設の利用割合での補助となっております。 次に、22ページ、お開き願います。22ページの扶助費の一番下になります。障害者福祉サービス等利用者負担軽減支援費として562万円の計上でございます。これにつきましては、自立支援法の施行によりまして、障害者の負担の軽減を図るものでございます。内容といたしましては、負担利用料の上限の設定並びに利用負担率の軽減を図るものでございます。 それから、続きまして24ページ、25ページをお開き願います。25ページになります。４款衛生費、２項清掃費、３目し尿処理費、19負担金補助及び交付金2,886万6,000円のうち補助金といたしまして合併処理浄化槽設置補助金40基分2,888万円を増額いたしております。４目再資源化施設管理費、18備品購入費322万4,000円につきましては、古くなりましたフォークリフトの購入費の計上でございます。 次に、26ページ、27ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項農業費、５目食糧需給総合対策費、19負担金補助及び交付金でございます。補助金に水田経営規模拡大認定農業者支援事業補助金といたしまして農地の利用集積87.7ヘクタールほどの補助金です。593万4,000円を計上いたしております。７目農地費、15工事請負費625万につきましては、農道表24号線舗装工事ほか２路線の工事費を計上いたしております。 27ページ、一番下になります。３項水産業費、４目漁港整備事業費、19負担金補助及び交付金300万円の計上につきましては、宮戸西部漁協が事業主体となって実施します宮戸の宮田海岸航路しゅんせつ工事等の補助金、補助率は２分の１の300万円を計上いたしております。 次に、28ページ、29ページをお開き願います。８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費48万9,000円の予算計上につきましては、年度内に供用開始予定の下浜橋と東松島大橋の開通式の関係経費を計上いたしております。 それから、29ページになります。３目道路新設改良費、13委託料1,000万の計上につきましては、西余景地区の排水路改修の実施設計委託料につきまして、４目の防衛施設周辺整備事業費からの組み替えでございます。４目の防衛施設周辺整備事業費、15の工事請負費1,000万につきましては、調査設計委託料の減に伴いまして、新東名地区の排水路改修工事を増額いたしております。 次に、30ページ、31ページをお開き願います。８款土木費の４項都市計画費、３目街路事業費、13委託料348万4,000円につきましては赤井駅前広場の実施設計委託料を計上いたしております。５目公園費、15工事請負費600万につきましては、赤井の川前街区公園と小野風の子公園のトイレの整備工事費を計上いたしております。 31ページ、９款消防費、１項消防費、４目防災費、25積立金といたしまして防災基金積立金5,000万を計上いたしております。17年度で１億円を積み立ていたしまして、今回は財源等を考慮しながら5,000万円を計上いたしたところでございます。 次に、32ページ、33ページをお開きください。10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費で131万8,000円の補正額でございます。モデル校２校を指定しての小学校における英語教育のあり方を研究するための関係経費を計上いたしております。 次に、34ページ、35ページをお開き願いたいと思います。10款教育費、５項社会教育費、４目の社会教育施設費でございます。まず、13委託料に上河戸地区集会所の設計業務委託料を計上いたしております。それから、15の工事請負費に上町地区の集会所の駐車場の舗装工事費を計上いたしております。また、委託料、工事請負費、公有財産購入費、それから補償補てん及び賠償金に西福田地区体育館の用地が河川改修に伴いまして一部国の買収に係りまして、狭くなる見込みでありますことから、一部代替用地を取得するための関係経費を計上いたしております。 それから、36ページ、37ページをお開き願います。37ページの一番下になります。13款災害復旧費、１項公共土木施設災害復旧費、１の道路橋梁災害復旧費5,700万円の計上でございます。市道上野蒜大塚線災害復旧工事費等の計上となっております。 ６ページ、７ページにお戻りをお願いいたします。第２表、地方債の補正でございます。１の追加でございます。市道上野蒜大塚線の道路橋梁施設災害復旧事業債といたしまして、限度額2,240万円とするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。 ７ページになります。２の変更でございます。今年度の発行額の確定によりまして、減税補てん債、限度額3,040万円から2,800万円に、臨時財政対策債５億830万円から５億350万円にそれぞれ変更するものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同じでございます。 以上で議案第89号 東松島市
一般会計補正予算（第４号）の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（渡邊稔） これをもって提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。再開は、11時10分といたします。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時１０分 再開
○副議長（渡邊稔） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を続行いたします。 これより質疑に入ります。質疑ありせんか。20番古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 19ページで交通安全指導隊の貸与品購入なのですが、貸与品というのは、もう既に貸与済みだと思うのですけれども、これは何で19万8,000円になったか、その内訳をちょっとお教えいただきたいと思います。 それから、21ページ、社会福祉推進費の19節の負担金の中で、市長の説明で補正予算説明書の３ページに「社会福祉法人石巻祥心会に対して身障障害者」云々とありまして、「管内２市１町の知的、身障施設利用者割で積算しました」というふうにありますけれども、10月１日から施行になる障害者自立支援法では、これは知的障害、身体障害、精神障害、３障害だと思うのですが、ところが市長が意識的に読んだ、私の耳悪かったかどうかわかりませんが、身障施設のところを何か障害施設というふうに言ったような感じするので、意識的にそう言ったのかどうかです。その辺もちょっと確認の上で、もし文面のとおりであれば、なぜ本来は障害者施設支援法に基づく精神障害の部分も積算に入らなかったのかどうか、その辺の理由を、そうすればまた将来東松島市でこういった施設をつくるときに、積算上、根拠がそうなっていないと問題になるのかなという点で、その辺ご質問しておきたいというふうに思います。ただ、今言ったように、市長がそういうふうに身障施設というのを改めて障害施設と読んだとすれば、そこを意識的に読んだのかどうかも含めて質問したいと思います。 それから、28ページの土木費の中に、危険ブロックの塀等除去、もう既に終わったのかなと思って、まだあるのだなというふうに思うのですが、これは何件分見て、今後は予想どうなっているのか、その３点をお伺いしたいのですが。 以上です。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） それでは、１件目については、担当課の方から、それから２点目の21ページについて、私の方から答弁させてください。 これは、法律変わって、三つの障害ということでまとめてといいますか、あわせて障害者と。その中で分かれるということですので、そういったことで私の１ページの予算説明書ではそういった説明をさせていただきました。他意はございません。三つ障害含めてということでございます。
○副議長（渡邊稔） 防災交通課長渥美 敏範さん。
◎防災交通課長（渥美敏範） 交通指導隊につきましては、条例上、45名の定員になっております。現在それが37名というようなことで、新しく隊員がふえる場合に入っていただくといった場合に、これらの備品です。服装関係、それらの備品がどうしても貸与することになると。服装、靴とか、その辺全部まとめて貸与するということで、増員になった分というか、追加になった分、２名分ございますので、その方々の服装品でございます。
○副議長（渡邊稔） 次に、建設課長内海 和幸さん。
◎建設課長（内海和幸） お答えします。 危険ブロック塀等の除去補助金でございますが、内訳でございますが、ブロック塀が10件、これは単価８万円の10件、それから生け垣、板塀等の除去等の補助金でございますが、これは６万円の８件と。合計合わせまして18件分の補助金でございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） それでは、20番古川 泰廣さん。
◆20番（古川泰廣） 先ほどの交通安全指導隊の関連で質問したいのですが、実は秋の交通安全運動の週間に当たって、この地区ですと安全運動呼びかけるために小学校による鼓笛隊、毎年実施しておったのですが、今回中止ということだそうですけれども、その中止の原因はどうも安全指導隊員に対する報酬を支払うのがちょっと報償費の関係で、それが原因で中止になったというやに聞いているのですけれども、公共的な、いわゆる交通安全運動にせっかくそういったように毎年やっている行事を中止をすると、いかがなものかなというように思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 詳細、いきさつについては、担当課の方から答弁いたさせますが、先般推進会議で同じように小野地区、旧鳴瀬町時代からそういった交通安全について小野小学校の鼓笛パレード等で啓発運動、これまで行ってきたといった説明がございました。改めてです。その中で、私の方からも申し上げましたが、どういった交通安全の取り組み方がいいかということで最初から学校ともあわせて協議をさせていただいた中で、私どもが指導力で一方的にそうしたとかではなくて、協議の中で決まって、予算とか、そういうことではなくて、例えば小野地区であれば、次はどのまちであるとか、いろいろそれぞれの地区の特徴とかあるわけでありますが、その中で見送られた一つの理由としまして、私も出席したわけでありますが、平日日中ということで本当の関係者以外、パレードされてもなかなか参加者が少ないといった反省点の部分からも一部そういったそのままやった方が、何となく寂しいというような意見もあったようですけれども、そういった意見の中で決定したというふうに推進会議ではお話としては出ましたので、あと担当課の方からそういったいきさつの協議、すり合わせ、答弁いたさせたいというふうに思います。
○副議長（渡邊稔） 防災交通課長渥美 敏範さん。答えられる範囲で。補正とちょっと別だろうから。
◎防災交通課長（渥美敏範） この件につきましては、ただいま市長の方から説明のあったとおりでございまして、役員会を開催しまして、その中でこの話が出たというふうに伺っております。この部分につきましては、交通安全週間の中で市内の小学校の中でこういうパレードがあるのが小野小だけだと。ほかの小学校とのバランスなども考慮した中で、それとあわせまして、先ほど言いましたいろいろ見学とか、いろんなそういう方々の参加人数などもあわせました中で、今年度については中止をするというようなことが決定されたというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） ７番菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） お聞きします。 説明書の３ページ、４ページ、５ページにわたって、３点ほどお伺いします。総務費の行政改革推進費の中の行政評価導入支援業務委託料がございますけれども、これの概要についてもうちょっと詳しく説明していただければと、このように思います。 それから、２点目は、４ページなのですが、土木費、西余景地区排水施設改修実施設計委託料の概要と、合併特例債に組み替えをした背景についてご説明いただきたいと、このように思います。 ３点目も同じ土木費、災害復旧費なのですが、市道上野蒜大塚線の復旧関係費、どのような被害だったのか。私あそこを結構通るのですけれども、把握していなかったので、この道路、結構お金かかっているのです、もうつくるときから。今後の見通しまで含めて、ご返答いただければと思います。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 詳細にわたりましては、それぞれ担当課の方から答弁いたさせます。
○副議長（渡邊稔） 行政改革推進室長小野 弘行さん。
◎行政改革推進室長（小野弘行） それでは、第１点目の行政評価導入支援業務の委託料についての詳細についてご説明を申し上げます。 議員ご案内のとおり、今般東松島市で定めました行政改革大綱の中で、五つの大きな改革の柱の中で市役所を経営する仕組みの改革を掲げてございます。この取り組み方針の中に、行政経営のマネジメントシステムの構築を図るという大きな基本的な考え方を方針としてお示ししたわけでありますが、その一環として行政評価制度の導入を段階的に図っていくという考え方をお示ししました。これは、本年３月31日に策定しました集中改革プランの中でも基本的に行政評価制度の導入、そしてＰＤＣＡ、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションの、この４段階のマネジメントサイクルを確立するという考え方で集中改革プランの中でも方針を示させていただきました。この方針に基づきまして、現在五つの行革部会がそれぞれ機能してございますが、その中の一つに行政経営の、いわゆる行政評価の導入委員会という組織、これは12の委員会の一つでありますが、この委員会の中で行政評価に関してはそれぞれ議論、検討をさせていただいていたところであります。今般その基本的な指針がまとまりまして、本年度から、これは導入の部分になりますが、まず全職員に行政評価とはどういうものなのか。この辺についての理解、それから今後の展開等について十分職員の皆様方に理解をしていただこうということで、今回この予算を上程させていただいたわけでありますが、中身的には、まず職員の研修ということで、一つ目は大きく位置づけさせていただいてございます。これは、まず市の四役を含む管理職、まずターゲット１点目でありますが、これにつきましては政策、いわゆる今企画の方で19年度からスタートする市の新しい総合計画をつくってございますが、当然それぞれ七つの大きな分野の中に政策を掲げてございますが、その政策の評価研修を、まず管理職と市の四役を中心に、大体３日間ぐらいやりたいと。これは、ただ単に研修を受けるのではなく、実務方式でやりたいというふうに考えてございます。 それから、実際施策、そして
事務事業についてはそれぞれ課長補佐職、係長職、そして担当者職が基本的には中心となりますが、それらの職種を中心に、大体６日間ぐらいの評価研修も、これも実践的な研修を行いたいと思っております。 それから、全職員を対象に行政評価の基本的な研修を考えてございます。これらがまず研修の部分の委託としての考え方であります。 次に、２点目の大きな部分としては、現在もうすぐ発表されると思いますが、それぞれ実施計画について大体600ぐらいの
事務事業が今回の行政改革の中では明らかにされるのではないかなということで考えております。これは、今現在検討中でございますが、その中でまず評価体制、体系です。いわゆる政策、施策の体系の整理を研修の中で行っていきたいと思っております。 それから、評価単位、いわゆる
事務事業の整理、これも
事務事業がそれぞれ実施計画書に掲載される評価単位として適切かどうかを確認しながら整理をしたいというふうに思っております。先ほど申し上げました政策、施策については、いわゆる総合計画の体系に目的と手段がきちんと連鎖されているかどうか、その辺についても確認をし、整理するための助言をいただくということでの考え方でございます。 そして、
事務事業の概要と目的の整理をきちんとし、そして一番大切なのは評価指標の設定でございます。これらは、それぞれ成果指標、いわゆる結果指標等々について設定をいたしますが、まず現状値をきちんと把握をしなければならないということで、現状値を調査する手法などについても学んでいきたいと思っております。 そして、投入コストの把握であります。これは、事業費それぞれに人件費、また物件費等も踏まえた投入コストの把握をし、そしてそれらを総合的に目標値の設定と実績値の把握をしながら19年度以降、本格導入を考えてございますが、これらについての基本的な研修の期間ということで18年度は位置づけさせていただきました。 以上、概略でございますけれども、説明とさせていただきます。
○副議長（渡邊稔） 建設課長内海 和幸さん。
◎建設課長（内海和幸） それでは、お答えいたします。 最初の西余景の方でございますが、17年度に基本設計を行いまして、今年度９条交付金の方で実施設計を行おうとしたわけでございますが、それにつきましては事業年度が数年かかるものですから、事業効果を上げるためにも特例債を使いまして、短い期間で事業効果を上げるということで組み替えしたということでございます。 それで、実施設計の内容でございますが、もう昨年基本設計できましたので、既に積算の段階に入るということでございます。来年度から工事に入りたいということで考えてございます。 次に、災害復旧でございますが、これにつきましては舗装です。現在の舗装が32センチ想定で路盤から表層まで32センチでございますが、今年度の寒さにそれ以上のものがあったということで、舗装の表面にひび割れが入ったということでございまして、路盤10センチを直し、表層すべてを直しまして、面積的には１万350平米ほど舗装の打ちかえをしまして復旧するという工事でございます。延長は、約２キロメートル。もう、ですから現場にありますクラックの入っている部分につきましては、ほとんど直すという形の設計でございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） ７番菅原 節郎さん。
◆７番（菅原節郎） 大変よくわかりました。行政評価の件なのですが、従来行政評価というと
事務事業評価というふうなことにとどまっていたと思うのですが、今回トップの方も含めて政策評価までやるのだというふうな意気込みは、大変私買いたいと思いますが、どうなのですか、これは外部評価入れるというふうなことまでは見通しあるのでしょうか。その点だけお聞きして。
○副議長（渡邊稔） 行政改革推進室長小野 弘行さん。
◎行政改革推進室長（小野弘行） ただいまの外部評価の考え方についてご説明申し上げます。 今回の行政評価、導入をしようという意思決定の背景には、それぞれ昨年からいろんな先進団体の前例を見てまいりました。その中で、やはりまずもって職員による、そして執行部による評価を最初行って、最終的には外部評価に持っていくというのが基本的な考え方でありますが、導入初年度からすぐ外部評価というわけにはまいりません。つまり外部評価をする方々のやはりレベルアップといいますか、そういった部分についての考え方等もきちっとまとめなければなりませんので、基本的には、最終的には外部評価を取り入れるということで基本的な考え方は持ってございます。その方法、手法等については、先進事例を見ながら検討させていただくという考え方で現在行ってございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 25番長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 補正予算の説明書の22ページなのですが、先ほど財政課長からもご説明はいただいたのですが、障害福祉サービス等利用者負担軽減支援費として562万円計上してあるのですが、この内容、もう少し詳しく伺いたいのですが、これは10月からの自立支援法の本格実施に伴って、新聞等でも報道されましたように、仙台市を皮切りに、石巻市でも独自の軽減策といいますか、そういった施策を打ち出しました。私の知っている範囲では、女川町、それから大崎市でも同様の独自支援をしているのですが、それと比べて本市が計画しているのはどのような内容なのか、まずお聞きしたいと思います。 それから、二つ目ですが、細かいことで恐縮なのですが、これは28ページです。土木費の、これは負担金補助の部分ですが、19節の。木造住宅耐震改修工事の助成事業補助金として225万円ですか、計上していますが、これは補正予算で今回何件見込んでいるのか。それで、今年度トータルでどれくらいになるのか、このことをお聞かせいただきたいです。 それから、次のページの29ページですが、これは防衛施設周辺整備事業費の工事請負費で新東名地区排水路改修工事、これは具体的にどの場所で、どういった内容で工事が行われるのかお聞かせいただきたいと。 それから、ちょっとこれも細かいことなのですが、31ページです。これは消防費ですか。消防施設費で、これも負担金補助の分ですが、新たな消火栓を設置するのかなというふうに感じているのですが、消火栓の設置工事負担金、この350万で何件、消防水利、新たにつくるのか、どの場所なのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） １点目について私の方から答弁し、その他については担当課の方から答弁いたさせます。 まず、詳細は、担当課から補足答弁させますが、新聞で８月21日、仙台市の、県内版、県内１面です。河北新報の１面に報道されたわけですが、ちょうどそのとき東松島市の中では補正予算についての庁議と申しますか、そういった取り組み、精査をしておりました。その中で、長谷川議員からも一般質問でご指摘いただいていますし、東松島市として独自ということで実は調整をいたしておりました。私の方からも担当課の方には指示をいたしておりました。その中で、報道が早いかどうかということありますが、とりあえず東松島市としてまとめたものがすぐ翌日、河北で石巻が発表したという、石巻と同じような内容になったという、結果的にはです。結果的には、そういったことで、私としてはむしろ差がなくてよかったなという感想は持ちました。独自にやったつもりでもお互い今現在やれることをやったのかなという、私としてのちょっと感想もありましたので、そんな中で今回いろいろ所得、いろんな意味で庁舎内でも議論と申しますか、担当課含めて仙台は仙台、石巻は石巻ということで、そういう情報ない中で、私どもで協議させていただきましたが、やはり経過措置といいますか、３年間の中でということで取り組むのが一番いいのかなということで、今回お示しした案になったということで、プラス本来であればさらにというのが結果的に石巻とかと比較すれば同じですので、さらに東松島市独自でという欲もないわけではありませんが、私の財政的な判断で、私どもが内々で最初に決定したことについて、石巻さんも同じ考え方だったのだな、やはりなということでありますので、あえてさらにそこから独自色を出すという部分については、私の方でその部分については、結論から言うと考えなかったと。担当課の方からは、一緒になりましたと、一緒になってしまいましたという報告をいただきましたが、私としてはあえてそこからさらに一歩踏み込むということは、今回はこれでいくということで決心いたしましたので、ご理解いただきたいというふうに思います。詳細については、担当課の方から答弁いたさせます。
○副議長（渡邊稔） 社会
福祉事務所長大沼 雄吉さん。
◎社会
福祉事務所長兼福祉課長（大沼雄吉） それでは、詳細を答弁したいと思います。 このことにつきましては、今市長が申し上げたとおりでございます。実は、先日定例記者会見などもありまして、マスコミの方へもその発表をしたわけでありますけれども、けさの新聞あたりに載ろうかなと思ったらば、敬老会、敬老祝金の話が載っておりましたけれども、そんなところでうちの方は石巻さんが先行されたということであるようでございますけれども、市長が申し上げましたように、東松島市独自のという考え方で厚く取り組んできたわけでありますけれども、負担軽減内容は二つでございますが、一つ目は議員ご案内のとおり、原則１割負担ということで自立支援法についてはそういうふうな形に法改正がなったわけでありますけれども、１割負担の部分を軽減しようということでございまして、これは３年間にわたってやる予定であります。18年度につきましては、１割負担の部分の50％、２分の１を軽減しましょうということでございます。それから、19年度につきましては、４分の１の25％、それから３年目は、平成20年度は12.5％、８分の１ということになりますけれども、この３年間にわたって軽減していくということでございます。ただ、その軽減の割合でございますけれども、予定者数は今現在調査いたしておりますけれども、220名を大体上限というふうに見ております。そういうことで、大体その所要額と申しますか、今既に予算書出ておりますが、562万円ということでありますが、これが今回の50％、来年度の25％についても同じ同額という形に、562万の予算で流れるということになろうかと思います。20年度につきましては、281万ということの予定であります。そういうことで、10月から実施したいというような考え方で進めたいというふうに思っております。 それから、もう一つの総合上限制ということでありますが、これにつきましてはいろんなサービスがあるわけでございますけれども、補装具と日常生活用具というのがございますが、補装具といいますのは車いすとか、義足とか義手、それから日常生活用具とはパソコンとか、本読み機とか、いろいろあるわけですが、これらについては利用対象者が限定されますので、これは除くということで、それ以外のサービスにかかわって利用された方々について総合上限を設けようということでございまして、それらのサービスを使った場合のそれを超えた部分を補てんしましょうということでございます。その上限額がそれぞれ区分をいたしておりまして、全部すべて同じということではございません。上限額、例えば入浴とか、あるいは外出、買い物とか、食事とか、それらのサービスを使った場合に、それが一定額をオーバーした場合、低所得１、低所得１というのは住民税非課税で年間収入が80万以下の方ということなのですが、その方については１万5,000円を超えた部分、ですから例えば四つのサービスを使って１割負担で４万円かかった、月に４万。すると、低所得１の住民税非課税で年収80万円以下の方につきましては１万5,000円を超えた部分での設定になりますから、月額４万ですが、１割で４万ですと残りの２万5,000円、それを市の方で負担しましょう。そういうふうな考え方でございます。これは、今口で申し上げてもなかなか、ご理解いただけるかと思いますけれども、後で後ほど資料ではお渡ししたいかと思います。最初から渡せばよかったのですが、そういうことで記者会見資料はございますが、さらにそれをかみ砕いたものございますので、後ほどお渡ししたいと思いますけれども、それから低所得の２ということで、さらに年収が80万円以下ではなくて、住民税、市町村民税が非課税になっている方、この方についてはさらに上限を上げて２万4,600円ということで設定をいたしております。それから、一般課税世帯については、３万7,200円ということで、それらの部分を超えた部分を市の方で補てんいたしましょうということの考え方でございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 建設課長内海 和幸さん。
◎建設課長（内海和幸） お答えします。 木造住宅の耐震構造の助成事業補助金でございますが、当初予算は15件でございました。そして、現在14件まで申請されてございます。今回の補正でございますが、45万円の５件ということでございまして225万の要望ということになってございます。 次に、新東名地区の排水路の改修でございますが、これにつきましては、これは旧町で、従来旧鳴瀬町時代から排水事業工事をやってきたわけなのですが、現在新東名四丁目地区を整備してございます。今年度は、ＪＲ仙石線の下をくぐすわけなのですが、それで完成ではございませんので、事業促進のために先ほど西余景で計画しておりました測量調査費をこちらの工事請負費の方に持ってきまして、事業促進を図るということでございます。工事内容でございますが、現在の道路の中に2,000の1,100ぐらいのボックスカルバートを入れまして、面排水路として整備しているものでございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 防災交通課長渥美 敏範さん。
◎防災交通課長（渥美敏範） 消防施設費の負担金についてご説明申し上げます。 この負担金につきましては、現在大曲地区が下水道工事を行っておりまして、その工事にあわせて水道管の布設がえをするというものでございまして、その布設がえ工事にあわせまして消火栓の設置をしていただくというものでございます。この場所でございますが、大曲地区の貝田が１カ所、それから堺堀が４カ所、それから横沼が２カ所、計７カ所でございます。１カ所当たり大体50万ということで350万円を見ております。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 25番長谷川 博さん。
◆25番（長谷川博） 土木関係、それから防災関係、わかりました。 それで、福祉の関係なのですが、障害者福祉サービスの利用負担軽減の関係なのですが、今所長からもお話をいただいたのですが、ちょっと残念なのはせっかく市独自でいろいろそういったことを準備したにもかかわらず、石巻がメーンに報道されまして、何か阿部市長の姿勢が市民に伝わらなかったのかなというので、ちょっと何か残念だなと思っていたのですが、それはそれにしましてでも、先ほど所長が記者会見の資料を皆さんにお渡ししますというようなこともお話しされましたので、ぜひそれを私どもに資料として提供していただきたいと思います。 それから、いわゆる220名の方が対象だということで積算をしておるようなのですが、そういった対象者の方だったり、市民への周知の方法はどのように考えていますか。
○副議長（渡邊稔） 社会
福祉事務所長大沼 雄吉さん。
◎社会
福祉事務所長兼福祉課長（大沼雄吉） もちろん個別にお知らせもしますし、また市の広報にでも掲載もしたいというふうに考えております。 さらに、今回の東松島市、本市での実施に当たりまして、これまでは石巻さんだけということだったのですが、女川町さんでも実施するということで、これは議員からも先ほどお話ありましたけれども、東松島でやるということになりますと、この圏域全体が同じような条件で同じようなサービスを受けられるということになりますので、その辺については私どもは非常に喜んでおりますし、また利用者についても、あるいはその辺のところの事業所、それから私どもの古い自治体の
事務処理についても一つの統一的な部分の簡潔な
事務処理もできるでしょうし、地域間格差というわけではございませんが、その辺のところも解消されるのかなというふうな感じは持っております。
○副議長（渡邊稔） 22番五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） 15ページの財産収入の土地売払収入につきましてお伺いいたします。 赤井のミニ公園ということでなっておりますけれども、これは多分一般競争入札とか、そういう方法について、そしてこの土地、七反谷地ということで後で18ページにありますけれども、遊具の撤去というのもありますけれども、この辺売却するに当たりまして、この公園につきましては平米幾らぐらいで売却したのかと、入札何件ぐらいあったのか。そして、撤去の方法です。撤去、前には何かそういう別々にではなく、もうそのままで売却したようなふうに覚えておりますけれども、その辺のこれからの今後の考え方です。これは撤去を別にしておりますけれども、その辺ちょっとお話をいただければいいかと思います。 それから、20ページの市税総務費の23の200万の市税過誤納還付金ですか。これは、何件ぐらいあって、何でこれは生じたのか、その辺を伺いたいと思います。 それから、30ページ、赤井駅前の実施設計委託料としてのっておりますけれども、この土地は土地買収がまだ済んでいないと思いますけれども、この辺どのように現在進んでいるのか。そしてまた、この実施設計に当たりまして、私前に一般質問のとき、再質問あたりで地域の区長さんとか、その辺の意見も聞いて、そのような設計ということもお話ししましたけれども、どのような中で現在進んでいるのか、その辺を伺いたいと思います。 それから、31ページの防災費の19の負担金補助金交付金の中で、この50万の自主防災組織訓練補助金とありますけれども、この計上につきましてお伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） １点目と３点目、私の方から答弁いたしますが、詳細については担当課長の方からそれぞれまた詳しく答弁いたさせます。 まず、ミニ公園の払い下げ等につきましては、行財政改革の中での遊休地の払い下げ、有効活用ということで既に取り組んでいるわけでありますが、現実的にはなかなか厳しい面がまずあります。と申しますのは、ゴミの集積場所になったり、そういった中で遊具が意外と頑丈、いいことなのですけれども、公園ということで頑丈だったり、そういったことで全部の対象施設を精査して、その中でどういった方法で取り組むかという、そういった手順を踏みながら今専門に担当職員つけて取り組んでいますので、詳しくその中身については今答弁させます。そういったことで、これからも積極的に手順を間違わずにミニ公園の払い下げは取り組みたいと、このように考えております。 それから、３点目の赤井駅前の件でございますが、これは農協の組合長を初め、三役の方と私が昨年赤井支所２階会議室でお会いしまして、口頭での売却は合意、協力はいただきました。そんな中で、今後進め方として私どもも優位な補助等を含めて進めたいということで、当然最終的には不動産鑑定士等も含めて価格決まるわけでありますが、落ち度のない形で進めていきたいと。 そして、あわせてどういった計画でいくかということも比較も含めて担当しますので、出口にはＪＲの土地もありますので、これは道路も含みますので、これは買った方がいいのか、むしろそのまま借りた方がいいのかという問題もございますので、そういったことも含めて赤井につきましては五ノ井議員、地元議員ということで旧町からご心配いただいていますので、私としましては当然五ノ井議員が心配しているように、他の民間の方にお話がある前に、行政としての考え方をしっかりとそういう中にも位置づけて取り組むべきだという考えを持っておりましたので、これについては相手がＪＡさんということで、非常にご理解いただいたというふうに考えていますので、中身についても担当課の方から詳しく答弁いたさせます。
○副議長（渡邊稔） 財政課長櫻井 清春さん
◎財政課長（櫻井清春） それでは、ミニ公園の払い下げにつきましてお答えを申し上げます。 まず、現在払い下げの方法等につきまして詳細を検討中でございます。基本的には、縁故払い下げというふうなことで、隣接地権者等を優先に払い下げをしたいというふうに考えております。単価等につきましては、基本的には税の評価額等を基本としながら協議をしながら払い下げをしたいというふうに考えているところでございます。今回の七反谷地のミニ公園につきましては、隣接の地権者３人から申請、協議がございまして、協議がある程度調いましたので、この予算計上となっております。 なお、ここには、遊具とか、それから樹木ですか、植栽の部分で地権者の方が必要のない部分がございますので、評価額、単価を適正に払い下げ価格を算定する際には、それは支障になるというふうなことで市側での撤去の工事を計上したところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（渡邊稔）
税務課長土井 和義さん。
◎
税務課長（土井和義） それでは、還付金の関係です。お答えしたいと思います。 この分については、これは例年のことなのですが、これから一番大きいのが法人関係の還付なのです。というのは、予定納税というのがされていまして、それが６カ月前に結局予定納税した分が、要するに昨年度分、17年度分で入っているわけです。それを18年度に確定等が出てまいりますので、その際、法人が赤字等というか、前年よりも要するに税額が下がった場合、還付しなければならないということになります。その場合については、場合によっては還付加算金という形が出てまいりますので、これから発生する分なのですけれども、そういったような部分をできるだけ還付加算金を減らすという部分もありまして、今の時期に将来的なことを見通しまして今回200万補正したということで、当初で500万とっていますので、全部で700万という形になります。ただ、これについても今後ほかの部分でも出てくる可能性がありますので、今後また議会ごとにその状況、状況に応じて補正するというようなことになってくると思います。 以上です。
○副議長（渡邊稔） 都市計画課長奥田 俊郎さん。
◎都市計画課長（奥田俊郎） 赤井駅前整備につきましては、現在用地測量の委託をしておりまして、用地の確定をしているところでございまして、それからあと不動産鑑定、これを今発注する準備をしているところでございます。 それで、ＪＡとの協議ですが、市長申し上げたとおり、トップレベルの会談で内諾を得ているということでございますが、事務レベルでも２回ほど協議しまして、それでＪＡの方から正式文書で出してくださいということで用地の協力の文書を昨年の12月に出しているところでございます。 それから、地元との実際の整備に当たって、今から実施計画するわけですが、協議でございますが、今企画でまちづくり委員会つくっておりますよね。その赤井のまちづくり委員会、その辺と事前に協議させていただきまして、できるものは、可能なものは取り入れていきたいと、そういう考えでおります。 それから、あと先ほど市長の方から一部お答えしましたが、ＪＲの土地でございますが、これは無償で貸与いただけることで内諾を得ております。正式には、来年度覚え書き等で締結するようになると思います。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 防災交通課長渥美 敏範さん。
◎防災交通課長（渥美敏範） それでは、防災費のうちの補助金です。自主防災組織への補助金のご説明をさせていただきます。 現在自主防災会の設立でございますが、93の自主防災会が結成届けを提出しております。これにつきまして、６月の補正で約20行政区分、20の自主防災会の補正をしておりまして、その時点で90を目標というようなことでございます。今お話し申し上げましたとおり、93ということになっておりますので、補正よりもまた多く自主防災会が設立されておると。それから、これからも数カ所、今現実に立ち上げの準備をしているというような自主防災会もございまして、今回新たに10の自主防災会分の補正を計上させていただきました。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 22番五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） ミニ公園の方でちょっと質問いたしますけれども、今後現行払い下げということで話、そんな中でも入札、欲しい人にはそれなりの公園の施設、いろいろあります。進め方としては、やはりこのような進め方でこれから公有地の部分で払い下げをしていくのか。私にしてみれば、いろんな払い下げによって、買う人が、いや、こいつは市で持って、こっちはおれ買うというような、何か決めておかないと、いろんな今後の公有地財産の売却につきましてはいろいろ問題が生ずると思いますけれども、その辺のしっかりした考え方をもう一回お願いしたいと思います。 それから、赤井駅前につきましては、今後の進め方ですけれども、まちづくり委員会などで話をすると言っていましたけれども、私も再度出席しておりますけれども、なかなか区長さんでも１人か２人の発言しかない中ですので、固まりましたら地域ですか、南区周辺なりますけれども、その辺の有識者の人たちにやはり再度そのような形で、また説明をするべきだと私は思います。まちづくり委員会では、なかなか発言する人がいないものですので、その辺よろしく、そこはお願いということで公共のミニ公園の売却につきましてもう一度お話ししていただけたらと思います。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） 特に合併前、旧町、矢本町時代に非常に土地区画整理含めて、民間も含めて、土地区画整理は問題ないのですけれども、民間レベルでの開発ということで、都市計画法に義務づけられて公園を設置したと。そしてまた、さらにその地域に大きな公園を旧町で設置したということで、公園の中でも非常に荒れ果てたと申しますか、管理に困っているという、そういったことの中で優先にそういったものをピックアップして遊休地ということで払い下げるということで、それはこれまでの過去の取り組みの歴史といいますか、そういった小さな分譲ですので、隣接の方がやはり一番お買い求め希望者ということで、そういったこれまでの経緯、経過ございますので、それに問題がなければそういった手法の方が一番いいのかなと。面積も限られていますので、一つ市民サービスということからすれば、両者お隣が一番使い方、地域の中でも理解されていますので、売ってしまえば、我々としては値段高ければいいわけでありますので、入札の場合です。売ってしまえば、自由というか、フリーなわけでありますので、そういったこともどうなのかなというご心配もありますので、値段が同じと申しますか、市が上下の価格を目指すのではなくて、この価格ということで希望するのであれば、やはりその土地が有効に、その地域の中でも納得されて使われるのであれば、一番いいのかなというふうに思っていますので、従来の優先順位としては両隣からのスタートなのかなと。そうでなければ、五ノ井議員のご指摘のとおり、いろんな方法で地域に迷惑のかからない、そういった縛りも考えながら売却を考えるべきだろうというふうに思っています。その辺は、検討、内部でしている部分もございますので、担当の方から答弁いたさせます。 それから、おっしゃること、駅前についてはよく理解できます。しかしながら、赤井の駅については、公共施設、公共的な部分でございますので、赤井全体、皆さんのご意見等もあろうかと思います。ですから、五ノ井議員ご指摘のとおり、一番近くで見て、こうだというべき、そういったことのご意見も入れながら、なお大きく赤井地区の皆さんのご意見も拝聴しながら、せっかくですので、皆さんが納得される、やはり整備がふさわしいだろうというふうに思いますので、ご提言の中で検討させていただきたいというふうに思います。
○副議長（渡邊稔） 財政課長櫻井 清春さん
◎財政課長（櫻井清春） ミニ公園につきましては、現状が面積等もさまざまでございます。かなり小さくて、宅地等になり得ない公園、それから若干大きくて宅地等になり得る公園等、いろいろあるわけでございますけれども、基本的には現状のまま払い下げを考えているところでございます。なお、やはり市長も話したとおり、ごみ集積所とか、遊具等、支障物等もございますので、この辺につきましては申請者との協議をしながら払い下げを進めていきたいというふうに考えております。第１優先が縁故者でございまして、宅地になり得る、あと支障物もないような部分については今後売れない場合、地権者が希望しない場合は公募とかも考慮をしたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） どのぐらいほかにありますか。 では、済みません、そうすると昼食休憩といたします。再開は、午後１時30分といたします。 午後 零時００分 休憩 午後 １時３０分 再開
○副議長（渡邊稔） 再開いたします。 昼食休憩前に引き続き議事を続行いたします。 執行部の方から古川 泰廣さんの質疑に対する答弁の訂正があります。これを許したいと思います。防災交通課長渥美 敏範さん。
◎防災交通課長（渥美敏範） 先ほど古川議員さんの交通安全対策費の備品購入費、交通安全指導隊貸与品購入費の答弁の訂正をさせていただきます。 答弁では、交通安全指導隊の隊員の条例では45名となっておりまして、現在37名の隊員になっております。指導隊員の隊員の方や区長さん方から推薦をいただいて、随時入隊をしていただいておるところでございます。新たに２名の隊員が入隊と申し上げましたが、１名の入隊であります。その入隊にかかわる経費です。夏、冬の制服、防寒着、雨がっぱ、それから夜間チョッキ、指揮棒等々の経費として計上したものでございますので、大変答弁の訂正等申し上げまして、おわび申し上げます。よろしくお願いいたしたいと思います。
○副議長（渡邊稔） では、よろしくお願いします。 それでは、その他、質疑ありませんか。24番渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） ２点ほどお願いします。 26ページの農林水産業費です。農業費の圃場整備事業なのだけれども、これは調査事業ということは調査同意の経費なのでしょうか。 36ページの教育費、保健体育費の体育施設管理費なのですが、鷹来の森運動公園の管理業務委託に関係あると思うのですが、先日消防の演習があった際に、外の水道の部分、出なかったのです。それで、かなり皆さん困っていたのですが、冬場で、もし凍結とか、そういうのでというのなら考えられるのですが、夏場で水出ないというの、どうしたのだろうねという声が圧倒的に多くて、その辺の管理、どのようになっているのか、ちょっとお尋ねをしたいと、２点お伺いします。
○副議長（渡邊稔） 農林水産課長豊島 栄一さん。
◎農林水産課長（豊島栄一） 東小松地区の圃場整備の関係でありますが、調査同意終わりまして、これから土地利用についての調査に入りたいということでの県事業に対する負担金であります。
○副議長（渡邊稔） スポーツ振興課長菅野 正則さん。
◎スポーツ振興課長（菅野正則） 屋外の水道施設の件についてお答えいたします。 夜間は、一応取水線を元栓の方でとめてございます。それで、昼間の間だけということで、多分朝早く管理人の方であけ忘れた可能性がございますので、今後そのようなことのないよう注意したいと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（渡邊稔） 24番渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 調査同意終わったということは、次の段階に進んだというふうに解釈するのですけれども、あそこの調査同意の状況は、調査段階では100％になったのですか。
○副議長（渡邊稔） 農林水産課長豊島 栄一さん。
◎農林水産課長（豊島栄一） おっしゃるとおり、100％の同意を得て、今土地利用についての調査に入っているところであります。
○副議長（渡邊稔） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 土地利用についてなのですが、あの地域ではちょっと今推進委員長、幾らか体調悪いのだ。それで、少しなかなか後にかわってくれる人が非常に難しい状況のような感じもするのですが、その辺の心配はないですか。大丈夫ですか、その土地利用についてのことについて問題ありませんか。
○副議長（渡邊稔） 農林水産課長豊島 栄一さん。
◎農林水産課長（豊島栄一） ご案内のとおり、圃場整備につきましては、あくまで地元の熱意ということで動いておりますので、あくまで委員長さんを中心にこれまで進めてきて、その意思を全うしながら今委員長が回復するのを待っているということで、副委員長が代行する形で束ねておりますので、期待をしているところであります。
○副議長（渡邊稔） 10番五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） まず、予算書の25ページ、三つほどあります。 一つは、健康増進センターの下水道の受益者負担という金額がここで101万5,000円出ていますが、今ごろ何でこのお金が出てくるのかなということです。 それと、あと衛生費のところで合併浄化槽の設置補助金2,888万、これに関する基準が40基ということだったのですけれども、この中でいわゆる既存の農集排あるいは漁集排の対象地域に関しましては合併浄化槽は認めないよというふうにありますけれども、しからば、では下水道の地域で、その中で、ただし事業整備が当分の間見込まれない地域というふうな基準がございますけれども、当分の間見込まれない地域というのは何年ぐらいなのか。また、そういう地域に既に合併浄化槽を設置している方々がおると思うのですが、将来公共下水道が入る場合は、いわゆる合併浄化槽がどのような形になるのか。いわゆるこれに関しましては、合併浄化槽設置のときに、既に補助金がここで入っていますよね。その後に、公共下水のときにもまた補助金が入るということは、ここで設置している方々には二重に補助金が入るというふうな解釈できると思うのですが、その辺の見解はどうなのか。この件に関しましては二つです。 あと、もう一つですけれども、同じく25ページのすぐ下に再資源化の施設管理費の中で、機械器具購入費322万4,000円ございますが、この機械というのはどういうものか、その内容についてお尋ねいたします。 以上、３点。
○副議長（渡邊稔） 健康推進課長木村 優一さん。
◎健康推進課長（木村優一） 健康増進センターの下水道の受益者負担金でございますけれども、17年度の事業でございますけれども、これは当初５年間で受益者負担金をお支払いするということにしておりましたけれども、いろいろ財源の見通しがついたというようなことで、今年度に残りの４年間分繰り上げて支払いをするものでございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 下水道課長鈴木 和彦さん。
◎下水道課長（鈴木和彦） ２点ほどのお尋ねであります。 まず、１点目につきましては、年数、今後何年間というふうな部分があります。それにつきましては、７年以上というようなことでございます。 次に、合併浄化槽で一たん、これも補助事業でありますし、これは将来整備が行く地区については、改めてまた公共下水道が入るというような流れになります。したがいまして、見方を変えれば二重の補助だろうというふうな考え方もあろうかと思いますが、まず第１点、合併浄化槽の補助事業につきましては個人設置型というようなところで、現在国、県、それから一部市の補助をもって補助事業でもって対応している事業でありますし、本来であれば、将来とも公共下水道が行かないところに限っての補助であれば、全くこういった話はないのでありますが、少なくても計画区域にあって、しかも認可がおくれますというような地区については10年前後、これからなかなか公共工事が進んでいかないというような地区も当然出てまいりますし、なおかつ調整区域でもあるというような部分もございます。したがいまして、そういうふうな地区についても当然15年からの事業だったのですが、ちょうど15年は地震災害等もございまして、タイミング的にはよかったのかなというような担当としての思いはあるのですが、いずれにしましても７年以上の地区についてもこの合併浄化槽の補助事業は対象になるというようなことでしたので、同じく該当させているということでございます。したがいまして、将来下水道工事が行く区域については、今現在はまだ３次認可までやっているのですが、いずれ４次認可区域、これは調整区域の中に入っていくわけなのですが、そっちに入れば改めて公共升が設置された際は公共下水道に接続をしていただくというようなことでございます。 なお、管理の部分とかという細かい話になりますと、合併浄化槽負担金もかかりますし、電気料もかかります。今現在の使用料の体系であれば、３年以内に接続してくださいというふうな部分がありますが、接続した方が効果的であろうというふうに思っております。 以上です。
○副議長（渡邊稔） 生活環境課長補佐堀越 栄治さん。
◎生活環境課長補佐（堀越栄治） それでは、３点目の質問にお答えしたいと思います。 25ページの再資源化施設管理費のうちの備品購入費、機械器具購入費でございます。これは、矢本リサイクルセンター、再資源化施設あるわけですけれども、それのフォークリフトの購入費でございます。 以上です。
○副議長（渡邊稔） 10番五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） それでは、健康増進センターの下水道受益者負担金に関して確認しておきます。今回で終わりということでよろしいのですか。 それと、あと先ほど合併浄化槽の対応に関しましては、補助金の二重にはなると思うのですがということありましたけれども、それはそれで制度としてそういうふうにしてやってもいいというのであればやむを得ないのかなという部分もありますけれども、ただいわゆる今後公共下水道の認可される地域と予定されている地域に今合併浄化槽が入っている割合が、大体どの程度の割合になっているのか。極端にその地域だけがふえているのかなというふうに私思ったりもしているのですけれども、その辺、どうなのですか。まず、それ、今の２点だけお尋ねいたします。
○副議長（渡邊稔） 健康推進課長木村 優一さん。
◎健康推進課長（木村優一） 健康増進センターの下水道の受益者負担金は、今年度限りでございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 下水道課長鈴木 和彦さん。
◎下水道課長（鈴木和彦） これまで15年から進めてまいった事業でありますが、将来とも下水道が行かない地域と将来行く地域での割合でございますが、これまで対応してきました基数から割合を出しますと、将来下水道が使える地域については約40％弱であります。39％ほどであります。 それから、将来とも全く行かない地域があります。そこについては、約61％の割合というふうになっております。 なお、先ほど話出ました二重の補助というような部分については、あくまで合併浄化槽については今現在のルールでもってやっているわけでありますし、いずれ公共下水道については、また別な分野での取り組みというような形になりますので、二重の補助がというふうな言葉が適正なのかどうかというような部分については、ちょっと担当課としてもはっきりしたと思われるというような話をしたのですが、別物だろうなというふうな取り扱いをしております。 以上です。
○副議長（渡邊稔） 10番五野井 敏夫さん。
◆10番（
五野井敏夫） 今二重の補助の話出されたので、また言いますけれども、これは補助金の出るところの窓口が違っても最終的には利用目的一緒なのです。ですから、私にしてみれば二重補助だということ言っているのです。同じ税金には、補助金には何々の補助というふうに書いてありますけれども、一般市民は補助金は一緒なのです。その辺の考え方の相違でないかなというふうに思いますので、私はそういうふうに思います。 以上です。
○副議長（渡邊稔） 19番多田 龍吉さん。
◆19番（多田龍吉） まず、19ページの総務費の７款企画費の８節報償費、まちづくり講演会の講師謝礼金が計上されているわけなのですが、この講演会の対象者はどういった方を対象にして講演会を開こうとしているのか。 それから、どのような講師先生をお頼みしようとしているのか伺いたいと思います。 それから、32ページですが、10款の教育費の２目教育振興費の中で、小学校の英語教育の関係でございます。先ほど市長の提案の説明では、小学校における英語教育のあり方を研究するためと、このような提案でございましたのですが、もう少し詳しく小学校における英語教育のあり方というもの、どのように考えているのか伺いたいと思います。
○副議長（渡邊稔） 企画調整課長今野 勝彦さん。
◎企画調整課長（今野勝彦） それでは、多田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 一つは、まちづくり講演会でございますが、これは住民の自治意識の高揚を図るための講演会であります。それで、今まちづくり委員会、こうやっていますけれども、その促進を図るための講演会ということになります。 それから、対象でありますが、まちづくり委員会の方々を対象に、つまり市民を対象に考えております。 それから、講師でありますが、これは前年度も実施いたしましたが、大学の講師、大学の先生等々を今は考えております。 以上であります。
○副議長（渡邊稔） 学校教育課長菅井 吉秀さん。
◎学校教育課長（菅井吉秀） 先ほどの質問にお答えいたします。 中教審の方で、小学校の方に英語教育を取り入れるということの答申がありまして、まだ文科省の方からは決定ということでは来ておりませんけれども、先駆けて本市では小学校の英語教育を導入しようということで、２校、大規模校１校と小規模校１校を市教委の指定ということで研究の推進に取り組んでいただくということでお願いをしておりますが、どのように取り組むかということにつきましては学校の方でこれから今研究、推進中というところでございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 12ページ、まず市税の固定資産税の方なのですが、これは先ほどの説明では賦課による調定額だということなのですが、8,512万2,000円ですか、これは当初の目算とどのように違ってきたのか、この辺の説明をお願いします。 それから、地方特例交付金1,313万6,000円の、これは全体的に見ると約16％の減なのですが、この要因についてその動向はどうなのか。 次は、16ページの一番上の財政調整基金の繰入金ということで、かなり市の預金である財調が減ってきたということで、非常に危機感を持ってきたわけですが、6,417万3,000円を減額したことによって、どのように変化をしていくのか。今９月段階ですから、そろそろ見通しがつくのではないのかなというふうに思いますので、その辺の見通し。 それから、26ページ、農業総務費で職員の時間外勤務手当200万、かなりの金額なのですが、どのような理由なのか。また、１人当たりどれぐらいを見込んでいるのかお願いをします。 それから、29ページのずっと下の方の防衛施設周辺整備事業費の中で800万円の負担金が、これは電柱水道管等移設工事費負担金ということになっているのですが、この中身について教えてください。 以上です。
○副議長（渡邊稔）
税務課長土井 和義さん。
◎
税務課長（土井和義） １点目の固定資産税関係の減額分について説明申し上げます。 この分につきましては、平成18年度は評価替えの年でございます。それに伴いまして、家屋分なのですけれども、当初で計上していました金額よりも軽減、要するに原価、この分が当初過少に見ておりまして、この分前年に比べて約９％程度です。新築家屋分、古い分についてはさほど影響ないのですけれども、新しい家屋の部分が３年分になりますので、そういったような関係で約９％分ぐらい減額になっております。要するに、課税額が減っているということでございます。この分の、６月の段階でもわかっておったのですけれども、今回の補正ということで計上させていただきました。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 財政課長櫻井 清春さん
◎財政課長（櫻井清春） それでは、２点目と３点目の佐藤議員の質問にお答え申し上げます。 まず、地方特例交付金の減でございますけれども、地方特例交付金につきましては、交付の要件といたしまして、一つは減税補てん分の交付、それから今年度からの児童手当の特例給付分に関する交付の中身となっております。総額が補正後の7,351万7,000円の交付というふうなことになります。 それで、地方特例交付金等につきましては、どうしても市町村の収入等の関係でもって減税補てん分等を算定されるものですから、普通交付税の基準財政収入額等の算定等に伴いまして、減税補てん部分等が試算されるというふうな形の中で今回決定になったものでございます。 それから、財政調整基金の減の関係でございますけれども、この部分につきましては今後19年度からの総合計画の実施計画のより実効性を高めるために収入の増、基金の繰り入れ等も含めた収入の確保、また災害等を含めた緊急時の対応のためにある程度基金を確保したいというふうなことで、今回普通交付税の増、それから特別会計からの繰り入れが予想以上に多くありましたもので、今回減とするものでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（渡邊稔） 総務課長阿部 英一さん。
◎総務課長（阿部英一） 26ページの農業総務費の職員手当の200万の時間外勤務手当の追加補正でありますけれども、この要因は来年の４月から集落営農の事業のために地域に向けての説明会、ずっと行っております。そのための臨時的な経費でありまして、８カ月分の計算でございます。８月から来年の３月まで、１カ月、職員５人の体制で、月計算しますと月25万の８カ月、合わせて200万。単純に見ますと月当たり、１人当たり計算しますと５万円、これの相当の金額を今回計上したということであります。
○副議長（渡邊稔） 建設課長内海 和幸さん。
◎建設課長（内海和幸） 29ページの19負担金補助及び交付金の中の800万でございますが、この内容でございますが、これは電柱の移転でございます。これは、下浜橋に関連するものでございまして、昨年に一応予算を計上いたしましたが、この電柱、電線はヤマニシ造船の方に行く高圧線でございまして、停電をいろいろ協議した結果、昨年はちょっと停電は難しいということで移設できませんでした。今年に入りまして、ようやく協議になりまして10本移設するという形になります。それで、これは県道に立っているものでございまして、負担率は100％となってございます。ということで800万となるわけでございます。 以上でございます。
○副議長（渡邊稔） 17番佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 大体わかりましたけれども、若干まだわからない部分があるので、お聞きしますが、まず固定資産税の件は家屋税の関係だということなのですが、これはいわゆるそういった評価替えというのは、これは行き当たりばったりやるわけでありませんから、当然予想つくわけです。ですから、この時期にわかったのかという疑問も起きるわけです。ですから、これはいわゆる通年予算の性格上からすると、きちんと把握しておかなければならないというふうに思います。ですから、その辺あたりは、一つの要望というか、苦情といいますか、なりますけれども、やはり職員の資質の向上ということを考えていただかないと、また年度の途中で、あるいはもう最後のどさくさでこういうふうな関係になってしまいますので、予算の予算執行上の考え方というのは、これはきちんとしておかなくてはいけないのかなと。それについては、市長の答弁になるのかなというふうに思いますので、その辺、よろしくお願いをしたいということです。 それから次に、先ほどは見通しはどうかというお話を申し上げたのですが、その答えがなかったので、総合計画の関係でないと、それは精査はできないかもしれませんが、しかしもう９月の段階ですから、ある程度見通しつくと思うのです。その辺の動向について、わかれば教えていただきたいというふうに思います。 それから、あといわゆる東松島市の体力に合った財調でなければいけないわけですから、そこをこれからどうしていくのか、その辺の考え方も聞かせていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（渡邊稔）
市長阿部 秀保さん。
◎市長（
阿部秀保） １点目の評価替えの年でありながら、逆の言い方すれば過大、過少にしなくてはいけなかったわけですが、そういったことでこれだけの8,500万という大きな数字を補正せざるを得なかったというのは、議員柔らかく質問していただきましたけれども、お見込みのとおりだというふうに思っております。そういったことで、すべてにわたって今回新しく合併してどうだということで済まされる話ではありませんので、もう少し現状把握、チェック体制も含めて、お互いに課内の中でのチェック体制も必要だろうというふうに今回いろんな面で感じておりますので、そういった指導は指示済みでありますけれども、なおそういった仕組みづくりも今総務課の方で考えているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 なお、特に財調等については、議員から当初予算の総括等だったというふうに記憶していますが、ご提言もいただいておりますので、今回
監査委員の意見も出ていますが、健全財政ということのぎりぎりの範囲内だというふうに私としては受けとめていますが、そういった財調も含めて、一方では健全財政も視野に入れながら当然市政執行に取り組むというふうに考えております。 なお、見通しについては、財政課長の方から答弁いたさせます。
○副議長（渡邊稔） 財政課長櫻井 清春さん
◎財政課長（櫻井清春） まず、財政調整基金の現在高でございますけれども、17年度末で７億9,690万ほどになっております。なお、18年度の予算では、今回の補正で減額したものを含めまして４億ほど取り崩すというふうな予定でございます。今後12月補正等でも財源を見ながら調整はしたいというふうに考えているところではございます。 それから、決算の積み立てを２億円、今回いたしております。そういったことで、年度末の現在の現在高の見通しについては、５億9,000万ほどになるというふうに見込んでいるところでありまして、標準財政規模が約86億ですから、ある程度の数値はクリアしているものというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（渡邊稔） 佐藤 富夫さん。
◆17番（佐藤富夫） 市長がそういったいわゆる歳入の面についての仕組みを総務課の方で考えているということなのですが、今総務課ではどんなふうに考えているのですか。
○副議長（渡邊稔） 総務課長阿部 英一さん。
◎総務課長（阿部英一） 組織体制の強化でありますけれども、まず収納の関係についてはご承知のことと思いますが、納税推進室専門の部署を置きまして、それから職員を増員した形の中で課税債権の行使、収納体制はとってございます。 それから、課税関係でありますけれども、先ほどの
行政報告の中にもありますが、内部の連携といいますか、課内の連携、税務係、それから外部の納税推進室の連携とか、そういった部分で、まず課税から収納までの流れの再度の確認といいますか、一番基礎的な話でありますけれども、そういった部分もこちらの方から行政組織規則にのっとりまして、ご指導の方は申し上げております。 それから、来年の部制をにらんだ形の組織、今検討中でございますけれども、やはり課税から収納、間違いないような形で課税客体の把握から最後の収納までの万全な体制をとれるような仕組みづくりをしなくてはならないなということで、今来年の部制をにらんだ形の中で組織をどうしたら一番いいのか内部で検討している最中でございます。 以上です。
○副議長（渡邊稔） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入りますが、通告はありません。ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 討論なしと認めます。 これより議案第89号 平成18年度東松島市
一般会計補正予算（第４号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 議案第９０号 平成１８年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について
△日程第８ 議案第９１号 平成１８年度東松島市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について
△日程第９ 議案第９２号 平成１８年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
△日程第１０ 議案第９３号 平成１８年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について
△日程第１１ 議案第９４号 平成１８年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について
△日程第１２ 議案第９５号 平成１８年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について
○副議長（渡邊稔） この際、日程第７、議案第90号 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第８、議案第91号 平成18年度東松島市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について、日程第９、議案第92号 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、日程第10、議案第93号 平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第11、議案第94号 平成18年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、日程第12、議案第95号 平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）については関連がありますので、一括議題といたします。 市長より提案理由の説明を求めます。
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） それでは、議案第90号 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について提案のご説明を申し上げます。 今回提出いたしました補正予算は、制度改正に伴い、高額医療費共同事業の対象医療費が70万円から80万円に引き上げられ、また国保財政の安定化を図るため30万円を超える医療費について市が国保連合会に拠出する保険財政共同安定化事業が新たに創設されたことに伴う補正が主であり、既定の予算総額に１億6,521万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を41億7,328万2,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、制度改正に伴う対象医療費の引き上げにより、国庫支出金と県支出金の高額医療費共同事業費負担金をおのおの271万4,000円ずつ減額し、新たに創設されました保険財政共同安定化事業交付金は１億7,370万8,000円を計上しております。また、繰入金において財政調整基金繰入金3,721万5,000円を減額し、繰越金は前年度決算における歳入歳出差し引き残額から財政調整基金積立金を差し引き、1,658万9,000円を計上いたしております。 次に、歳出について申し上げます。共同事業拠出金につきまして、高額医療費共同事業拠出金は、歳入で説明しましたように1,085万3,000円を減額し、保険財政共同安定化事業拠出金１億7,370万9,000円を計上いたしております。なお、本補正予算案は、国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。 次に、議案第91号 平成18年度東松島市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に6,945万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を34億7,704万3,000円として編成いたしております。 今回の補正予算につきましては、前年度医療費実績精算に伴うものであり、その主な内容について歳入からご説明申し上げます。支払基金交付金及び国庫支出金につきましては、過年度分として前年度医療費実績による精算交付額を計上し、繰越金は前年度決算繰越金を計上いたしております。 次に、歳出について申し上げます。諸支出金の償還金につきましては、前年度分の精算に伴う県への返還金を計上、繰出金につきましては平成17年度一般会計からの繰入金の精算として6,629万7,000円を返還することとし、計上しております。 次に、議案第92号 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に5,037万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を20億3,375万3,000円として編成いたしております。 その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修に係る国庫補助金55万6,000円を計上いたしております。繰越金は、前年度決算繰越金を計上し、繰入金につきましては前年度繰越金の計上に伴い、財政調整基金繰入金等848万5,000円を減額いたしております。 歳出につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費として総務費に120万8,000円を増額いたしております。基金積立金につきましては、前年度繰越金の計上により介護保険財政調整基金への基金積立金1,982万3,000円を増額いたしております。また、諸支出金につきましては、前年度介護給付費精算による国庫支出金等過年度分返還金及び一般会計繰出金2,934万2,000円を計上いたしております。 次に、議案第93号 平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算(第１号)について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額から121万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億9,022万1,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳出よりご説明申し上げます。農業集落排水施設管理費は、維持修繕に係る増額、管理委託費に係る執行残及び消費税及び地方消費税の申告不要の確定に伴う減額をいたしております。また、農業集落排水事業費は、機能強化事前調査を実施するため増額いたしております。 歳入につきましては、一般会計繰入金の減額をいたしております。 次に、議案第94号 平成18年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算(第１号)について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に67万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を565万6,000円として編成いたしております。 その主な内容について歳出よりご説明申し上げます。漁業集落排水施設管理費は、放流水の水質維持のため増額いたしております。 歳入につきましては、前年度繰入金の確定に伴う増額、一般会計繰入金の減額をいたしております。 最後に、議案第95号 平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算(第１号)について提案のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算は、既定の予算総額に1,145万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を20億1,423万円として編成いたしております。 その主な内容について歳出よりご説明申し上げます。総務費においては、受益者負担金一括納付に係る報償金を増額いたしております。公共下水道管理費においては、維持修繕に係る増額、管理委託に係る執行残及び中沢浄化センター汚泥処分業務委託料を調整し、増額いたしております。 歳入につきましては、下水道事業受益者負担金、一般会計繰入金を増額計上いたしております。 以上をもちまして平成18年度各種会計９月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては各担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（渡邊稔） 保険課長尾形 哲夫さん。
◎保険課長（尾形哲夫） 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算の補足説明を申し上げます。 ページは、48ページの歳入からご説明を申し上げます。３款１項１目の療養給付費等負担金1,193万5,000円ですが、精算による追加交付でございます。２目の高額医療費共同事業費負担金、減の271万4,000円ですが、制度改正によりまして高額医療費共同事業について対象医療費を70万から80万円に引き上げられ、また国保財政の安定を図るため30万円を超える医療費について市町村が連合会に拠出する保険財政共同安定化事業を新しく創設されたものでございます。 ５款１項１目の減の271万4,000円、県支出金についても同じでございます。 ８款２項１目財政調整基金繰入金、減3,721万5,000円ですが、基金へ繰り入れするものでございます。 49ページでございます。11款１項１目の保険財政共同安定化事業交付金１億7,370万8,000円ですが、先に説明申し上げましたが、制度改正によるものでございます。 次に、50ページでございます。歳出の方をご説明申し上げます。５款１項１目共同事業医療費拠出金、19節の負担金の保険財政共同安定化事業拠出金ですが、歳入の方で説明申し上げたとおり、制度改正に伴う変更でございます。 次に、平成18年度東松島市
老人保健特別会計補正予算の補足説明を申し上げます。ページは、56ページでございます。歳入の方から説明を申し上げます。１款１項１目医療費交付金１万2,000円と２款１項１目医療費負担金1,467万8,000円は、過年度分からの精算分でございます。 ５款１項１目繰越金は5,476万6,000円は、前年度からの繰り越し分でございます。 次に57ページでございます。歳出の方からご説明を申し上げます。３款１項２目償還金315万9,000円ですが、過年度分の精算による県負担金返納金でございます。３款２項１目一般会計繰出金6,629万7,000円ですが、これは一般会計への繰出金でございます。 以上で補足説明を終わります。
○副議長（渡邊稔） 長寿支援課長川田 正人さん。
◎社会
福祉事務所副所長兼長寿支援課長（川田正人） 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして市長の補足説明をいたします。 歳入歳出ともそれぞれ5,037万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出の合計を20億3,375万3,000円とするものでございます。 66ページ、67ページ、68ページ、３ページにわたりまして説明をさせていただきます。まず、歳入でありますけれども、主なもの８款２項の介護保険財政調整基金繰入金でありますけれども、今回繰越金が予想以上に出まして、国、県、市、それぞれの負担、あるいは基金積み立てへ戻し残りの分が繰入金としてここに905万7,000円の減として上げております。 それから、９款１項の繰越金でありますけれども、5,822万2,000円、前年度から繰り越された分でございます。 67ページの歳出でありますけれども、１款の１項の一般管理費でありますけれども、市長説明申し上げましたように120万8,000円につきましては、今第３次でありますけれども、第４次の改修費ということで人口規模５万人までが120万8,000円ということで、システム改修委託料でございます。 それから、２款２項１目の介護予防サービス給付費でありますけれども、1,450万8,000円の減、これにつきましては新制度、要するにこれまで６段階が７段階になりました。この介護予防サービス等諸費につきましては、新制度の要支援１、２の対象者でありますけれども、当初では要支援プラス新しい介護認定１、２がかなりふえるというふうに見ておりました。しかし、要支援１、２と要介護１、２、３、４、５の中間と申しますか、その間にある方々、経過的要介護の人なのですけれども、そういう方々が非常に予想より多く出ておりまして、要支援１、２対応のところの介護予防サービスにつきましては減ったということでございます。それで、新制度へ移行されているわけでありますけれども、要介護１、２の方が要支援１になるか、要支援１、２の方が要介護１になるか、あるいは要支援１、２にもならない方がいるか、その辺の把握が当初予定したよりも非常に難しいということで、この辺の数字は今後も変わるだろうというふうに見ております。来年の３月いっぱいぐらいまでは更新されていきますので、19年度の予算では新制度のもとで要支援１、２、要介護１、２、３、４、５という形できちんと出てくるのかなというふうに思います。出てきた形でもって給付されると。それぞれのところで給付を受けるということになります。 それから、２款の４項１目の高額介護サービスでありますけれども、ここにつきましてもたまたま１４５０８と、上と下、同じ数字なのですが、偶然の一致でございます。ここでは、これも非常に難しい状況にあります。高額につきましては、新制度の中で個人の負担限度額下がりましたので、その段階で高額介護サービスが予想以上にふえているということでご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、５款１項１目の介護保険財政調整基金積立金でありますけれども、1,982万3,000円であります。これは、今現在で残高が大体１億7,000万くらいになる予定でおります。 それから、68ページでありますけれども、これにつきましては７款１項償還金、７款２項の他会計繰出金につきましては、先ほど申し上げましたように、前年度の介護給付費精算によりまして国、県、一般会計へそれぞれ返還をするというところでございます。今回の９月の補正予算につきましては、先ほど市長の提案理由の説明にもありましたけれども、補正の歳入歳出の中身、ただいま申し上げましたけれども、その数字の動きにつきましては17年度の繰り越し、要するに剰余金が予想以上にあったことに伴いまして、当初に見ていた分の介護保険財政調整基金を減額いたしまして、あわせて国や県、また市の一般会計への戻しをルールに従いまして、25、12.5、12.5、31、19の負担割合です。それのルールに従いまして精算をいたし、それぞれ戻し入れをしたものが今回の補正の主なものでございます。それにシステム改修ということで、全体で調整をさせていただいたところであります。 以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（渡邊稔） 下水道課長鈴木 和彦さん。
◎下水道課長（鈴木和彦） 69ページをお開き願います。 議案第93号 平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。歳入歳出それぞれ121万5,000円を減額し、総額を１億9,022万1,000円としております。 主なものにつきまして説明をいたします。73ページをお開き願います。歳入でございます。一般会計繰入金121万5,000円を減額しております。 次のページです。74ページをお開き願います。歳出でございます。１目農業集落排水施設管理費としまして591万5,000円の減額補正をしております。内訳としましては、11節需用費172万円の増額、これにつきましては修繕料でございまして北赤井処理場の操作盤の部品の交換、それから下小松処理施設の脱臭装置の、これまた部品の交換等でございます。次に、13節の委託料であります。338万9,000円の減でございます。これらにつきましては、各処理施設の委託料関係でありまして、契約確定によります執行残になったものでございます。次に、27節の公課費でございます。420万6,000円の減となっております。消費税プラス地方消費税の分でございまして、これにつきましては合併によりまして平成17、18年度の２カ年分が免税の事業者となった関係で減額になったというようなことでございます。 次に、２目であります農業集落排水事業費でございまして、13節の委託料でございます。470万を増額計上しております。内容につきましては、水資源循環統合補助事業、これは一般的には機能強化事業と、こう言っておりますが、それらの取り組みに向けましての事前の調査業務でございます。内容につきましては、北赤井地区の管渠内のテレビカメラの調査、管渠内をテレビカメラを通しまして中身を調査するというような調査業務であります。なお、延長が約3.5キロメートルほどの調査を行うというようなことでございます。以上、農集排の説明といたします。 次に、75ページをお開き願います。議案第94号でございます。平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）の補足説明をいたします。内容につきましては、先ほど市長の説明のとおりであります。歳入歳出それぞれ67万4,000円を追加したものでございます。 なお、歳入につきましては、説明書の79ページ、それから歳出が80ページに掲載されております。それぞれ歳入につきましては、繰入金の減額、それから繰越金を確定によりまして増額計上をしておりますし、なお歳出につきましては施設管理費の部分で需用費、これは電気料でありますが、それらの需用費の関係、それから委託料では汚泥の処理費等を増額するものでございます。以上、農集排の説明といたします。 次に、81ページをお開き願います。議案第95号でございます。平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について補足説明をいたします。歳入歳出それぞれ1,145万2,000円を追加しておりまして、総額を20億1,423万円としております。 主なものにつきまして説明をいたします。86ページをお開き願います。歳入でございます。１目の受益者負担金621万6,000円の増額計上をしております。内容につきましては、一括納付額の確定、ほぼでありますが、確定に伴うものと、それから繰り上げ納付関係が、これは公共施設関係で繰り上げ納付関係があったものによるものでございます。621万6,000円を増額計上しているということであります。次は、一般会計繰入金としまして523万6,000円を計上しているということでございます。 次に、87ページ、次のページであります。歳出です。まずは、総務費の１目一般管理費でございまして、８節報償費でございます。92万1,000円の増額計上をしております。先ほども言いましたように、一括納付の確定によるものでございます。10％相当の計上をしているというようなことでございます。 それから、公共下水道の管理費でございます。下水道事業費の１目公共下水道管理費としまして1,053万1,000円の増額補正をいたしております。内訳としまして、11節の需用費で280万2,000円、これらについては光熱水費あるいは修繕でございます。中沢処理場、それから小松台の処理場、そういった処理場もありますし、そのほかに15カ所ほどの中継ポンプの施設もあります。それらの電気料あるいは水道料関係というようなことになります。それから、13節の委託料773万7,000円でございますが、ここにいっぱい委託関係のこと、のっておりますが、それぞれ各種委託料関係が確定したことによる減額でありますし、なお増額の部分につきましては中沢浄化センターの汚泥の引き抜き処分の量の増というふうなものによるものだというふうなことでございます。 以上、補足説明といたします。よろしくお願いをいたします。
○副議長（渡邊稔） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより１議題ずつ討論、採決を行います。 初めに、議案第90号 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についての討論に入りますが、通告ありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 討論なしと認めます。 これより議案第90号 平成18年度東松島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第91号 平成18年度東松島市
老人保健特別会計補正予算（第１号）についての討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 討論なしと認めます。 これより議案第91号 平成18年度東松島市
老人保健特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第92号 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についての討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 討論なしと認めます。 これより議案第92号 平成18年度東松島市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第93号 平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についての討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 討論なしと認めます。 これより議案第93号 平成18年度東松島市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第94号 平成18年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についての討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 討論なしと認めます。 これより議案第94号 平成18年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第95号 平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についての討論に入りますが、通告がありません。ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 討論なしと認めます。 これより議案第95号 平成18年度東松島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。再開を14時55分といたします。 午後 ２時４０分 休憩 午後 ２時５５分 再開
○副議長（渡邊稔） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を続行します。
△日程第１３ 認定第１号 平成１７年度東松島市
一般会計決算の認定について
△日程第１４ 認定第２号 平成１７年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について
△日程第１５ 認定第３号 平成１７年度東松島市
老人保健特別会計決算の認定について
△日程第１６ 認定第４号 平成１７年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について
△日程第１７ 認定第５号 平成１７年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定について
△日程第１８ 認定第６号 平成１７年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定について
△日程第１９ 認定第７号 平成１７年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定について
△日程第２０ 認定第８号 平成１７年度東松島市
工業団地整備事業特別会計決算の認定について
○副議長（渡邊稔） この際、日程第13、認定第１号 平成17年度東松島市
一般会計決算の認定について、日程第14、認定第２号 平成17年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について、日程第15、認定第３号 平成17年度東松島市
老人保健特別会計決算の認定について、日程第16、認定第４号 平成17年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について、日程第17、認定第５号 平成17年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第18、認定第６号 平成17年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定について、日程第19、認定第７号 平成17年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定について、日程第20、認定第８号 平成17年度東松島市
工業団地整備事業特別会計決算の認定については、関連がありますので、一括議題といたします。 これより市長より提案理由並びに決算の概要説明を求めます。
市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（
阿部秀保） 平成17年度の東松島市一般会計並びに特別会計決算の認定をお願いするに当たり、その概要をご説明申し上げます。 初めに、認定第１号 平成17年度東松島市
一般会計決算についてご説明申し上げます。今回の決算は、平成17年４月１日に旧矢本町と鳴瀬町が合併したことから、平成16年度旧両町からの引き継ぎ予算を含む決算となっており、合併時に調整した新市建設計画を基本としながらも継続事業等の執行が主なものとなっております。予算総額158億6,813万3,000円を執行した結果、歳入決算額は157億7,723万7,788円、歳出決算額は154億2,100万32円となっております。この結果、歳入歳出差引額は３億5,623万7,756円となりましたが、被災者住宅再建補助金、老人福祉施設等整備事業補助金、畜産基盤再編総合整備事業補助金、農業用施設整備事業、道路新設改良事業及び防衛施設周辺整備事業が繰越明許費で翌年度に繰り越すべき財源3,702万円があり、実質収支は３億1,921万7,756円となりましたので、地方自治法の規定に基づき２億円を財政調整基金に積み立て、残額１億1,921万7,756円を翌年度へ繰り越しいたしております。 本年度決算の特徴等について申し上げます。前年度との増減については、旧町の合算額との比較を表示しておりますので、ご理解いただきます。歳入につきましては、歳入決算総額の20.1％を占める市税は平成16年度からの引き継ぎ分を含んでおりますが、市民税、固定資産税とも前年度より増となっており、特に矢本駅前の健康増進センターオープンに伴い、入湯税が増となっています。地方譲与税につきましては、所得譲与税の大幅な伸びから増となっており、地方交付税につきましても合併算定がえにより対前年度に比較して10.3％、５億4,288万8,000円の増となっています。国県支出金につきましては、負担金で市制施行に伴う生活保護費補助金で、野蒜小学校の防音復旧及び地震補強事業委託金で、国勢調査及び宮城県知事選挙費が主なものでありますが、平成16年度健康増進センター事業及び災害公営住宅整備事業が完了したため、また被災住宅再建支援金及び合併の支援補助金、みやぎ新しいまち・未来づくり交付金等が減になったため、全体では減となっています。繰入金につきましては、平成16年度において合併調整により土地開発基金ほか特定目的基金を繰り入れしたものがなくなったため減となり、諸収入につきましては旧町余剰金が主なものであり、全体としては減となりました。市債につきましては、合併特例債分として一般廃棄物最終処分場整備事業債及び矢本第一中学校危険改築、防音事業債が主であり、その他としては野蒜小学校大規模改造事業債及び臨時財政対策債等ですが、災害復旧債及び健康増進センター建設債が皆減となり、全体では減となっています。 歳出につきましては、性質別に申し上げます。義務的経費につきましては、人件費において市長等給与分と職員や各種委員報酬は減となりましたが、平成16年度の災害復旧費等事業費に係る支弁人件費分がなくなったことや職員手当等で引き継ぎ予算分による増のほか、扶助費においては生活保護費の新設と児童福祉費の措置費関係経費で増となっています。投資的経費につきましては、歳出決算総額全体の20％を占め、新一般廃棄物最終処分場建設工事やカキ処理場建設工事補助金で増となりましたが、健康増進センター整備事業及び庁舎改修事業、災害復旧事業が皆減となり、また防衛施設周辺整備事業の市道寺沼線整備事業等で事業費を明許繰り越ししたことにより減となっております。その他の経費につきましては、積立金において合併時の調整事項であります防災基金に当初分として１億円を積み立てております。 次に、認定第２号 平成17年度東松島市
国民健康保険特別会計決算についてご説明を申し上げます。予算総額43億7,155万1,000円を執行した結果、歳入決算額は43億9,107万4,555円、歳出決算額は43億5,448万5,160円となり、歳入歳出差し引き額は3,658万9,395円となっております。そのうち2,000万円を財政調整基金に積み立て、残額1,658万9,395円を翌年度へ繰り越しいたしております。 平成17年度決算の主な特徴を申し上げます。歳入につきましては、国民健康保険税のうち一般被保険者国保税現年度課税分の医療給付費の徴収率は87.34％であり、収納率の向上に努めました。国庫支出金が平成17年４月から国と地方の三位一体改革に伴い、国の療養給付費等負担金及び調整交付金が減額され、県の負担金が拡大されることになり、国庫支出金が減になり、県支出金が増になりました。また、平成17年度中に感冒が大流行する情報があり、医療費の増に対応するため財政調整基金繰入金を見込みましたが、大事に至らずに済みましたので、基金は取り崩さないことといたしました。 次に、歳出についてご説明申し上げます。保険給付費につきましては、歳出決算総額に占める割合は68.0％となっており、また老人保健拠出金は歳出決算総額に占める割合は19.0％で、介護納付金の割合を加えますと25.2％となります。 次に、認定第３号 平成17年度東松島市
老人保健特別会計決算についてご説明を申し上げます。予算総額37億693万円を執行した結果、歳入決算額は37億2,516万3,686円、歳出決算額は36億7,039万6,170円となり、歳入歳出差引額は5,476万7,516円となりましたので、翌年度に繰り越しいたしております。老人医療受給対象者につきましては、老人保健対象年齢が75歳に引き上げられたこともあり、平成17年度末の老人被保険者数は4,935人でございます。また、老人１人当たりの医療給付費は、71万4,491円となっており、毎年増嵩する老人医療費の抑制対策につきましては、レセプト点検専門員によるレセプト内容点検を実施し、さらに保健師による多受診者巡回指導を行い、被保険者へ医療費コスト意識を深めてもらうため、老人医療費の適正化に努めました。 次に、認定第４号 平成17年度東松島市介護保険事業特別会計決算についてご説明を申し上げます。予算総額20億816万5,000円を執行した結果、歳入決算額は20億1,267万7,528円、歳出決算額は19億5,445万3,903円となり、歳入歳出差引額5,822万3,625円は翌年度に繰り越しいたしております。 歳入につきましては、介護保険料２億9,064万5,850円となっており、国庫支出金、県支出金、一般会計繰入金はそれぞれの国の定める負担割合で収入いたしおります。支払基金交付金につきましては、合併による引き継ぎ分を含め５億9,536万9,000円となっております。また、介護保険事業の健全な財政運営に資するため、介護保険財政調整基金より1,658万円の繰り入れを行っております。 歳出につきましては、保険給付費は合併による引き継ぎ分の介護給付費と平成17年10月からの介護保険法改正に伴い、居住費、食費が給付対象から外れたことに伴い、低所得者への負担軽減分の特定入所者介護サービス給付費を含め18億6,041万1,727円となっております。諸支出金につきましては、前年度の保険給付費に係る精算等に伴い、それぞれの負担割合で一般会計への繰出金、国庫、県負担金等への返還金を支出しております。今後も制度の仕組みについて啓発運動に取り組むとともに、安心して介護を受けられるよう介護サービス水準の確保に努めたいと考えております。 次に、認定第５号 平成17年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額１億9,964万7,000円を執行した結果、歳入決算額は１億9,656万6,977円、歳出決算額は１億9,656万6,977円となり、歳入歳出差引額はゼロ円として一般会計繰入金で調整しております。主な内容を申し上げますと、下小松浄化センター、北赤井アクアクリーンセンターの処理施設の維持管理、新規接続のための公共升取りつけ工事などを実施しております。 次に、認定第６号 平成17年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額450万2,000円を執行した結果、歳入決算額は472万6,353円、歳出決算額は392万5,962円となり、歳入歳出差引額は80万391円となっており、翌年度に繰り越しいたしております。主な内容を申し上げますと、大浜地区漁業集落排水の処理施設の維持管理であります。 次に、認定第７号 平成17年度東松島市
下水道事業特別会計決算についてご説明申し上げます。平成16年度の打ち切り決算に伴う一般財源歳計現金繰りかえ流用の返済を含め、予算総額19億8,360万7,000円を執行した結果、歳入決算額は19億6,203万2,712円、歳出決算額は19億6,203万2,712円となり、歳入歳出差引額はゼロ円として一般会計繰入金で調整しております。 主な事業内容を申し上げますと、前年に引き続き、認可区域内の測量設計、実施設計業務、管渠工事を実施いたしました。また、北上川下流流域下水道事業につきましては、流域下水道の維持管理費として覚え書きにより排水量に応じた負担をいたしております。 最後に、認定第８号 平成17年度東松島市
工業団地整備事業特別会計決算についてご説明申し上げます。予算総額２億8,075万6,000円を執行した結果、歳入決算額は２億8,075万3,928円、歳出決算額も同額となり、歳入歳出差引額はございませんでした。主な内容を申し上げますと、石巻地区土地開発公社に対する工業団地用地取得費並びに造成費の償還金であり、全額繰り上げ償還し、特別会計を閉じました。 以上で全会計の決算概要の説明を終わりますが、この決算書については地方自治法第233条の規定により
監査委員の審査に付し、別紙のとおり
決算審査意見書をいただいております。また、同法の規定による主要施策の成果説明書を添付いたしております。 なお、決算に向けての資金調達等の会計面及び決算書調製の内容につきましては、収入役から説明させていただきますので、よろしくご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（渡邊稔） 次に、収入役より平成17年度東松島市一般会計及び特別会計に係る基金運用について説明を求めます。収入役加藤 寛壽さん。
◎収入役（加藤寛壽） それでは、補足説明をしたいと思います。 平成17年度東松島市一般会計並びに各種特別会計決算の認定をお願いするに当たりまして、収入役の立場から若干補足して説明申し上げます。まず、本決算書は、５月末日の出納閉鎖後、直ちに調整作業に入りまして、６月30日に市長へ提出し、市長より７月11日から
監査委員の審査に付していただきました。審査の結果、各会計の決算並びに諸調書は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は誤りのないものと認められた。また、予算の執行状況についても適正と認められたが、一部に不適切と思われる
事務処理が見られた旨の意見書をいただいております。各会計の決算内容の成果、計数の分析等については、市長の説明書、あるいは
監査委員の審査意見書で十分示されておりますので、私からは年間を通しての各会計の出納状況等について申し上げたいと思います。 別紙の一覧表をごらんになっていただきたいと思います。字が小さくて、大変申しわけないのですけれども、ごらんになっていただきたいと思います。この単位は、1,000円単位でございまして、1,000円未満の端数は切り捨てにしておりますので、したがって差し引きトータル等で多少の誤差が生じます。あらかじめご了承いただきたいと思います。 初めに、全会計の歳入の予算総額は、283億23万3,527円、歳出が278億4,361万4,843円、残が５億661万8,683円というふうになっております。 それでは、各種会計決算のうち、初めに一般会計より申し上げます。４月には、地方交付税10億5,015万1,000円、それに地方特例交付金4,939万7,000円、国庫支出金５億5,882万3,000円余りの歳入、また５月には固定資産税の納期限による歳入もありました。 一方、歳出の主なものにつきましては、石巻地区の広域行政組合に対する負担金が主なものであり、資金面においては比較的安定した時期でもありました。６月以降は、例年収支のバランスに余裕が生じるため、極力有利な資金運用に努め、運用益の確保を図りました。しかし、平成18年の３月には、工事費、それから公債費等の支払いが集中したために、資金の運営上、３億円を一時借り入れいたしました。市債等の歳入によりまして、３月31日に償還いたしております。なお、借り入れ利率は1.625％、利子は２万6,712円でございました。 次に、国民健康保険特別会計は、医療費の支払いが２カ月おくれで、その額にも大きな変動はありませんでした。しかし、財源としては、国民健康保険税、国庫支出金、療養費交付金、県支出金、一般会計繰入金等で月々の一定の額で歳入されておりますが、歳入と歳出のバランスにより、年間を通じて会計間相互の資金運用を余儀なくされた状況でございました。 次に、老人保健特別会計は、本市においても高齢社会となっておりまして、国民健康保険特別会計を逆転する勢いで伸びております。しかし、その財源としては、支払基金交付金、国、県負担金、一般会計繰入金等で月々の一定の額で歳入されておりますが、歳入と歳出のバランスにより、本会計も年間を通じて会計間相互の資金運用を余儀なくされた状況でした。 次に、介護保険事業特別会計は、個人からの保険料徴収、国県負担金、一般会計繰入金、介護保険財政調整基金繰入金等により運営いたしましたが、10月からの支払いには会計間相互の資金運用を余儀なくされた状況でした。 次に、農業集落排水事業特別会計は、その財源が自主財源である使用料と財源の80.8％を占める一般会計からの繰入金等で事業運営をいたしております。９月には、起債償還があり、各会計間相互において資金運用を図りながら事業運営に努めました。 次に、漁業集落排水事業特別会計は、その財源が自主財源である使用料と、前年度からの旧町剰余金等で事業運営をいたしております。歳出は、施設等の維持管理費、委託でありました。 次に、下水道事業特別会計は、石巻地方広域水道企業団に上水道と同時に使用料徴収を委託しており、毎月歳入されておりますが、国庫支出金、市債、一般会計繰入金等で事業運営をいたしております。９月からの支払いには、起債償還があり、会計間相互の資金運用を余儀なくされた状況でございました。 工業団地整備事業特別会計は、歳入として一般会計からの繰入金であり、歳出は石巻地区土地開発公社へ全額繰上償還を行いました。 以上が各会計の年間を通じての資金の主な流れでありますが、各会計間相互の資金運用に努めた結果、金融機関からの一時借入金は必要最小限にとどめることができました。 以上で私の説明を終わりますが、何とぞよろしくご審議を賜り、認定くださいますようお願い申し上げ、補足説明といたします。
○副議長（渡邊稔） 次に、
監査委員より平成17年度東松島市一般会計及び特別会計に係る
決算審査意見書について説明を求めます。
代表監査委員雫石 勝一さん。
◎
代表監査委員（雫石勝一） 地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により市長から提出されました平成17年度東松島市一般会計、特別会計決算及び基金の運用状況の審査を実施しましたので、その結果について
監査委員を代表して報告いたします。 １ページをお開き願います。第１、審査の対象、平成17年度東松島市一般会計歳入歳出決算、平成17年度東松島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、平成17年度東松島市老人保健特別会計歳入歳出決算、平成17年度東松島市介護保険特別会計歳入歳出決算、平成17年度東松島市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、平成17年度東松島市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、平成17年度東松島市下水道事業特別会計歳入歳出決算、平成17年度東松島市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算、上記各会計の証書類、歳入歳出事項別明細書及び実質収支に関する調書、平成17年度東松島市財産に関する調書、平成17年度基金の運用状況であります。 第２、審査の期間、平成18年７月11日から平成18年８月30日までであります。 第３、審査の方法、平成17年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算及び証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類について、これら計数の正確性を検証するため、関係諸帳簿、その他の証書類との照合等、通常実施すべき審査手続きを実施したほか、必要と認めたその他の審査手続を実施いたしました。 第４、審査の結果。審査に付された平成17年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、かつそれらの計数は証書類と合致し、正確であり、その内容及び予算執行状況についても適正であると認めたが、一部に不適切と思われる
事務処理が見られた。 なお、本年度決算額は、合併前の旧矢本、鳴瀬両町が平成17年３月31日で打ち切り決算となったため、当決算額に旧両町の収支の一部が東松島市に引き継がれたことにより、実質的な決算額に上乗せになっております。 また、本年度は、合併後初めての決算であり、前年度との比較はできないが、決算の概況等は、第５、決算の概況等のとおりであるが、特に留意する事項について概括すると次のとおりであります。 次のページをお願いします。（１）、一般会計。一般会計に係る決算は、予算現額158億6,813万3,000円に対し、歳入157億7,723万7,788円、歳出154億2,100万32円となり、歳入歳出差引額３億5,623万7,756円となりました。このうち繰越明許費に係る翌年へ繰り越すべき財源3,702万円を差し引いた実質収支は、３億1,921万7,756円となり、地方自治法第233条の２に基づき、財政調整基金へ２億円を積み立てた残り１億1,921万7,756円が翌年度へ繰り越しております。 歳入及び歳出については、前年度比較はできないが、参考として単純に比較すると、歳入において対前年度比79.3％となっております。これは、合併による引き継ぎ予算分及び市制施行に伴う国庫負担金、生活保護費などが増となっているが、国、県支出金や起債においては災害復旧関係、合併関連補助金、健康増進センター等の大型事業の完了などによる減、また住民税減税補てん債の借りかえがなかったことなどによる減であります。 一方、歳出については、対前年度比79.2％となりました。これも歳入同様、合併引き継ぎ予算、市制施行に伴う生活保護費などは増となったが、普通建設事業、災害復旧費等の減によるものであります。 決算状況の主なものは、歳入では市民税が引き継ぎ分を含め２億164万3,177円、19.6％増加し、収入率も6.7ポイント上昇しております。これは、合併と同時に発足した納税推進室の業務が積極果敢に遂行されたもので、このことと関連して延滞金の取り扱い分も前年度と比較し61.6％の伸びとなっております。地方交付税は、合併算定がえ等により普通交付税、特別交付税とも増となっており、国庫支出金は生活保護費負担金などの増があったが、健康増進センター、災害公営住宅整備事業などの普通建設事業に係る補助金の減、県支出金においても被災住宅再建支援金、合併支援補助金の減などにより、対前年度と比較して大きな減となっております。 歳出においては、議会費は議員報酬等による減、総務費は合併関係経費、震災対策費、矢本駅前西地区の整備事業等による大幅な減、民生費は市制施行に伴う
福祉事務所の設置、生活保護費などによる大幅な増、衛生費は新一般廃棄物最終処分場整備事業等により若干の増、労働費は緊急地域雇用創出特別対策事業の終了による減、農林水産業費は畜産基盤再編総合整備事業、カキ処理場建設事業等による大幅な増、商工費においてはひびき工業団地用地費の繰上償還に伴う繰出金で増、土木費は災害公営住宅整備事業、道路整備事業等で大幅な減、消防費は団員の作業服の購入、防災基金創設などにより増、教育費は矢本東小学校防音復旧事業が減となったが、野蒜小学校、矢本一中防音改築事業等が増となっております。 不納欠損額は、すべて市税で、処理件数495件、4,353万6,371円となっております。内訳は、市民税289件、1,920万3,116円、うち
特別徴収分125件、327万6,813円、これは平成６年度分から平成12年度分までであります。普通徴収分164件、1,592万6,303円、固定資産税134件、2,386万6,655円、軽自動車税72件、46万6,600円であります。この不納欠損処理にあっては、相当の理由が必要であります。市としての自主財源をみずから放棄すること及び税負担の公平性の観点からかんがみて、慎重かつ厳正な取り扱いが求められます。単に徴収困難、不納のうちに年次が経過した結果として不納欠損処理に至るのではなく、日常の生活状況、換価資産の有無等の収入調査を再三に実施し、地方税法等の法令を遵守した上で的確に処理をしなければなりません。今回処理された市民税には、
特別徴収分が含まれているが、本来この業務の収入未済はあり得ないことである。原因を追求したところすべて旧矢本町時代のもので、平成５年ころまでは手作業による処理で、このようなことはなかった。その後、電算システムが導入されたが、
特別徴収の収入確認をしなかったため収入未済があることに気づかず、督促をしないまま今日まで経過したものであります。今回の不納欠損処理は、平成12年度以前のもので時効を迎えたものであります。また、平成13年度以降、平成17年度分まで138件、391万7,685円の収入未済となっております。平成17年度にシステム開発されたが、今年度の対応はなかったと。平成18年度に入り、職員の奮起により若干の収納もあり、今後職員の最大限の努力を願望するが、こうした不納欠損処理の状況は、平成23年度まで続くと思われます。税徴収に対する職員の認識不足が招いたずさんな
会計処理であったと思われます。今後は、事務の研さんを重ね、十分に注意をされたいと。 収入未済額は、総額６億4,324万6,554円で市税58.8％、国庫支出金36.8％、合わせて全体の95.6％を占めております。款別に説明すると、市税は３億7,797万5,168円で、内訳は市民税１億1,725万6,845円、固定資産税２億5,431万5,323円、軽自動車税605万9,900円、特別土地保有税34万3,100円となっております。市税については、長引く景気低迷による所得の低下等が主な原因であるが、徴収に関しては年度内完納が原則であり、果敢に納税を促すよう納税者と連絡を密にし、相互理解のもとで回収が長期化しないよう市当局にはなお一層の努力が求められます。特別土地保有税については、平成12年当時ゴルフ場開発に伴うものであり、当時の会社も存続していないので、早期に対応すべきであります。分担金及び負担金の収入未済額は832万7,781円で、収入未済総額の1.3％であり、その大半は保育所保護者負担金、放課後児童保護者負担金で占め、残りは市営住宅入居者負担金であります。保育所保護者負担金の過年度分は68件、567万5,840円で、年次の古いものは平成10年度分もあり、早期対応が必至であります。使用料及び手数料の収入未済額は668万2,203円で、ほとんどが市営住宅使用料であります。過年度分も365件、409万5,803円あり、古いものは平成７年当時のものもあります。例月現金出納検査の段階でも何度か指導してきた経緯もあります。入居者との契約には、保証人制度があり、条例に準拠した事務対応を望むものであります。国庫支出金の収入未済額は２億3,689万7,000円で、そのほとんどが土木費国庫補助金の特定防衛施設周辺道路整備事業交付金であります。その工事路線名は、小野浜市線改良工事6,950万円、久保土橋かけかえ工事１億509万7,000円、鹿妻南北７号線改良舗装工事5,380万円であり、残りは民生費国庫補助金で850万円であります。県支出金の収入未済額は、農業費補助金に係るもので900万1,000円であります。財産収入の収入未済額は118万4,360円で、ひびき工業団地内の会社に貸し付けした分であり、平成16年度分も含んでいるので、早期対応を望みたい。諸収入の収入未済額は317万9,042円で、内訳は奨学資金貸付返還金191万6,000円、小中学校給食費納付金126万3,042円であります。給食費については、平成14年度分の収入未済もあり、早期に対策が必要であります。 市債の当年度発行額は13億6,530万円で、主なものは衛生債、一般廃棄物最終処分場整備事業債２億3,970万円、土木債、まちづくり交付金事業債ほか２億3,250万円、教育債、野蒜小学校大規模改造事業債ほか２億720万円、臨時財政対策債５億6,230万円であり、年度末現在高は149億5,460万8,000円となっております。 翌年度繰越額は、総額２億2,964万9,000円で、そのうち未収入特定財源は１億9,262万9,000円であります。款別内訳では、総務費で2,200万円、被災者住宅再建補助金、民生費で850万円、老人福祉施設等整備事業補助金、農林水産業費1,302万1,000円、畜産基盤再編総合整備事業1,050万1,000円、農業用施設整備事業、寺沢1号溜池252万円、土木費１億8,612万8,000円は道路新設改良事業、七反谷地東西64号線改良舗装工事1,100万円と特定防衛施設周辺道路整備事業、七反谷地東西64号線久保土橋かけかえ工事7,950万円、小野浜市線改良工事5,061万3,000円、鹿妻南北７号線改良舗装工事4,501万5,000円となっております。 不用額の総額は、２億1,748万3,968円で、特に多いのは土木費の20.7％、民生費の20.5％、総務費の14.9％となっております。 他会計への繰出金は20億5,229万5,342円であり、特別会計の総歳入125億7,299万5,739円に占める割合は16.3％で、一般会計歳出決算額154億2,100万32円に占める割合は13.3％となっております。 次に、（２）、特別会計に入ります。特別会計については、予算現額125億5,515万8,000円に対し、歳入125億7,299万5,739円、執行率100.1％、歳出124億2,261万4,812円、執行率98.9％で、歳入歳出差引額１億5,038万927円となり、そのうち国民健康保険特別会計において地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額を2,000万円とし、その残１億3,038万927円は翌年度繰り越しとなっております。 次に、国民健康保険特別会計について説明いたします。予算額43億7,155万1,000円に対し、歳入は43億9,107万4,555円、歳出は43億5,448万5,160円で歳入歳出差引額3,658万9,395円となり、そのうち地方自治法第233条の２の規定により2,000万円を基金繰入とし、残1,658万9,395円は翌年度へ繰り越しとなっております。 平成17年度の国民健康保険の給付の状況は、対象者数が一般被保険者１万228人、退職被保険者2,422人で合計は１万2,650人であります。歳出の大半は、療養給付費等であり、18万3,802件、金額にして29億5,585万9,000円となり、１人当たりの給付額も23万3,665円となっております。 国民健康保険税の徴収については、前年度と比較すると引き継ぎ分を含め6,206万5,569円、4.6％の増加となっております。特に滞納繰越分は21.9％の増加となり、徴収率も0.8ポイント上昇し、68.9％となっております。 また、収入未済額も前年度より2.7％減少となっております。このことは、市税の取り扱い同様の徴収方法がとられた結果であるが、累増する収入未済額は現年度分１億5,803万9,545円、滞納繰越分４億3,218万7,187円と合わせ、５億9,022万6,732円となっております。また、収入未済額について、財政調整基金繰入金2,000万円を当初予算に計上したが、その後インフルエンザ等の蔓延が予測されたため、補正予算で１億2,352万4,000円を計上し、その全額を調定した。幸いにも病気の蔓延がなく、通常予算内におさまったが、結果として１億4,352万4,000円が収入未済額となっております。調定のあり方を含めて、
事務処理に問題があると。逐次、予算額と執行状況を判断しながら業務に当たられたいと。 不納欠損額は、281件、4,382万626円で、内訳は９件、86万3,418円が地方税法第15条の７第５項、即時消滅で残272件、4,295万7,208円は地方税法第18条、時効によるものであります。これらについても
時効完成を迎える前に十分な調査を行い、徴収の実績を上げられるよう努力されたいと。国民健康保険事業を取り巻く環境は、高齢者や低所得者の加入率が高いことと、さらに長引く景気低迷により、社会保険離脱者の新規加入も年々増加していることなど、制度自体の構造的要素も相伴って、前年度以上に厳しさを増しております。国庫補助金、財政調整交付金、交付算定基準も本年度は87.3％と減額率７％であります。87％ラインをかろうじてクリアしたものの平成18年度への影響は必至であります。累増する収入未済額の対策については、適切な
事務処理を望む。 老人保健特別会計。予算額37億693万円に対し、歳入は37億2,516万3,686円、歳出は36億7,039万6,170円で、歳入歳出差引額5,476万5,516円は翌年度へ繰り越しとなっております。 本年度の老人医療給付の対象者数は、国民健康保険被保険者3,761人、社会保険等被保険者1,238人で合計4,999人であります。医療給付については、14万8,369件、35億7,174万2,000円で、１人当たりの給付額も71万4,491円となっております。財源については、支払基金からの交付金が55.5％を占め、残りは国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入となっており、特に問題点はありません。 次、介護保険特別会計。予算額20億816万5,000円に対し、歳入20億1,267万7,528円、歳出19億5,445万3,903円となり、歳入歳出差引額5,822万3,625円は翌年度へ繰り越しとなっております。介護保険の制度は、第１号被保険者、65歳以上、8,983人と第２号被保険者、40歳以上から64歳以下、１万4,824人で構成されております。現時点での認定者数は1,263人で、うち要介護1,118人、要支援145人であります。 平成17年度の介護給付状況は、大別すると居宅サービス給付３万2,249回、９億9,111万4,495円、施設サービス給付2,987人、８億5,366万5,317円、高額介護サービス費1,498件、1,295万3,284円、審査支払手数料３万4,483件、267万8,631円、合計で18億6,041万1,727円となっております。 介護保険特別会計の主たる財源は、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計からの繰入金から成り立っているが、保険料の徴収状況に問題があります。保険料の徴収方法は、
特別徴収、年金受給額年額18万円以上は年金より天引き、7,706人、普通徴収、年金受給額年額18万円以下は納付書により納付されております。2,141人の２種類であり、
特別徴収分の保険料は82.9％を占め、全額収納されております。普通徴収分は、現年度分の徴収率90.5％、収入未済額481万6,750円、滞納繰越分は徴収率37.1％、収入未済額549万1,900円で、双方合わせると1,030万8,650円となり、増加傾向にあります。不納欠損処理も普通徴収に係るもので38件、98万1,500円あり、介護保険法第200条、時効２年での処理であります。 また、諸収入で971万6,026円の収入未済があるが、これはＮＰＯ法人うらしまと有限会社花かざりにかかわる不正利得徴収金加算金、返納金、高額介護サービス費返納金であります。累増する保険料の収納対策を含め、法的根拠に基づいた適切な
事務処理が望まれます。 次、農業集落排水事業特別会計。予算額は１億9,964万7,000円に対し、歳入歳出とも１億9,656万6,977円であり、歳入歳出差引額はゼロ円であります。東松島市における事業実施地区は、下小松地区、北赤井地区であるが、両地区の概況は次のとおりであります。下小松地区は、地域戸数476戸、接続戸数420戸。北赤井地区、地域戸数475戸、接続戸数343戸であります。 特別会計の財源は、受益者負担金、使用料、一般会計からの繰入金等から成り立っております。受益者負担金の現年度収入額62万8,000円は、本年度新規参入した４戸分であります。過年度分収入未済額163万6,300円は、平成12年度に事業完了した北赤井地区のものであり、供用率は72.2％にとどまっております。 不納欠損額の10万6,300円は、北赤井地区に係る受益者負担金で平成９年から平成11年まで６件、１人分で、地方自治法第236条第１項にて処分したものであります。 使用料は、現年度分の徴収率98.0％であり、これは上水道との同時徴収の成果であります。しかし、過年度分の徴収率は47.2％と低く、中には平成10年度分も計上されているが、古い分ほど徴収困難な状況であります。 一般会計からの繰入金は歳入の80.8％を占めている。受益者負担金、使用料の収入対策には万全を期されたいと。 次、漁業集落排水事業特別会計。予算額450万2,000円に対し、歳入472万6,353円、歳出392万5,962円で、歳入歳出差引額80万391円は翌年度繰り越しとなる。大浜地区の状況は、受益戸数37戸のうち35戸が接続済みであります。収入未済額は、使用料で４万1,454円あるが、現時点では徴収済みであります。また、本年度は、旧町時代の余剰金もあり、一般会計からの繰り入れもなく、黒字決算となっております。 次、下水道事業特別会計。予算額19億8,360万7,000円に対し、歳入歳出とも19億6,203万2,712円となり、歳入歳出差引額はゼロ円であります。 事業の概要は、流域関連公共下水道事業、平成３年より着手し、全体計画1,261.0ヘクタールのうち449.4ヘクタールが完成し、戸数も7,110戸を取り組み、4,475戸、供用率62.9％が接続されております。単独下水道事業として、中沢地区257戸、小松台地区138戸があり、それぞれ100％接続されております。 本特別会計の財源は、受益者負担金、使用料、国庫支出金、一般会計からの繰入金、市債であります。 収入未済額は2,294万645円で、これは平成３年度より取り組んだ流域関連公共下水道事業にかかわる受益者負担金と使用料であります。受益者負担金は672万6,080円、現年度分87人、187万2,830円、過年度分127人、485万3,250円で、過年度分の収入率は11.2％と非常に低い。使用料については、1,621万4,565円、現年度分335人、409万784円、過年度分768人、1,212万3,781円であり、過年度分の収入率は58.7％となっております。受益者負担金、使用料とも、平成10年度分からの滞納もあり、下水道事業本来の原点に返り、適切な事務対応を望むものであります。 工業団地整備事業特別会計。予算額２億8,075万6,000円に対し、歳入歳出ともに２億8,075万3,928円であり、歳入歳出差引額はゼロ円であります。本年度は、一般会計より２億8,075万3,928円を繰り入れし、石巻地区土地開発公社へ全額繰上償還とし、特別会計を閉じました。 特別会計における市債の状況。農業集落排水事業は、償還額7,474万1,000円、下水道事業債は当年度発行額５億5,870万円、償還額３億3,297万3,000円であり、両事業合わせた当年度末残高は112億1,726万2,000円となっております。
○副議長（渡邊稔） では、暫時休憩いたします。再開は、16時15分といたします。 午後 ４時００分 休憩 午後 ４時１４分 再開
○副議長（渡邊稔） 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を続行いたします。
監査委員、引き続き説明をお願いいたします。
◎
代表監査委員（雫石勝一） それでは、８ページ、（３）、平成17年度東松島市財産と基金についてを説明いたします。 土地については、鷹来の森運動公園用地の土地開発基金からの買い戻し8,238.00平方メートルの増加、矢本駅前駐輪場用地482.00平方メートルの減少、用途廃止財産売り払い4,388.60平方メートルの減少となり、合わせて前年度に比べ3,667.40平方メートルの増加となっております。 建物は、里浜貝塚史跡公園のあずまや113.00平方メートルの増加、矢本東保育所28.80平方メートルの減少、小野駅前第２住宅1,042.41平方メートルの増加、矢本ひと・まち交流館7.77平方メートルの増加となり、前年度に比べ1,134.38平方メートルの増加となっております。 出資による権利は、出資金が宮城県農業信用基金協会20万円、石巻地区森林組合１万1,000円、出損金が宮城県信用保証協会17万円、財団法人かき研究所30万円、預託金がいしのまき農業協同組合へ500万と、合わせて568万1,000円の増加となっております。 債権は、奨学資金の返還による1,469万7,000円の減、高齢者住宅設備資金貸付金43万4,644円の減と合わせて、1,513万1,644円の減少により、決算年度末現在高は２億1,021万1,389円となっております。 基金は、取り崩しによる減少となったのは、財政調整基金、一般会計9,992万7,044円、財政調整基金、介護保険会計1,655万7,963円、減債基金5,844万6,773円、一方増加となったのは長寿社会対策基金1,800万7,897円、防災基金１億円、土地開発基金2,400万円であり、前年度に比べ3,312万9,526円減少し、決算年度末現在高は19億4,572万2,483円となっております。 次、４番、まとめに入らせていただきます。平成17年度決算の特色は、合併に伴う引き継ぎ予算を含めた決算となっております。決算の収支の状況でありますが、一般会計の実質収支は３億1,921万7,756円、実質単年度収支は２億1,929万712円で、ともに黒字となっております。積立金現在高は、16億3,892万3,000円と前年度比較では114.1％ではあるが、５年前と比較すると54.9％となっております。財政調整基金現在高は７億9,691万2,000円と、前年度比較では88.9％で、５年前と比較すると78.2％となっております。さらに、減債基金現在高は２億7,809万4,000円で、対前年度比較82.6％、５年前と比較すると67.0％に減少しております。さらに、歳出を性質別に分類すると、人件費においては三役の給与、議員報酬等で減となったが、合併による各種委員等の報酬の増、職員給与においては時間外手当の引き継ぎ分の増があったと。物件費については、合併に伴う備品、書類の移動関係経費、各種計画策定委託料であり、扶助費においては市制施行による生活保護費、児童扶養手当等が大幅に増となっております。普通建設事業費については、健康増進センター整備事業、災害公営住宅整備事業、庁舎改修事業等で大幅な減となり、災害復旧費は引き継ぎ予算のみとなっております。 次、財政分析でございます。①、実質収支比率は3.7％で、前年度より1.4ポイント低下。②、経常収支比率は79.5％で、前年度より6.1ポイント低下。③、経常一般財源比率は106.1％で、前年度より5.0ポイント上昇。④、公債費比率は12.7％と前年度より1.1ポイント低下。⑤、財政力指数は0.420と前年度より0.01ポイント上昇しております。各指数を見る限り、健全財政の範囲におさまっていると思います。地方分権時代を迎える中、高度経済成長から低成長へ、そして今日の経済状況という経済基調の構造的要因を含んだこのような厳しい財政状況の中にあっても着実な成果をおさめ、引き続き景気動向に配慮しつつ、東松島市構築の基礎となる事業について着実に進めていく必要があります。そのためには、市税、国民健康保険税、税外収入等における収入未済対策に努め、積極的な企業誘致、不要不急財産の整理、売却等、あらゆる方策を用いて財源確保を図るとともに、市債の発行額については極力抑制していく必要があります。合併後、いち早く行政改革推進室を立ち上げ、東松島市行財政改革推進大会を実施し、東松島市行財政改革集中プランにおいて88項目を掲げ、行財政改革に取り組んでおります。東松島市の行財政改革が早期に実現されるよう期待して結びといたします。 なお、10ページから55ページまでは省略させていただきます。 終わります。
○副議長（渡邊稔） これをもって提案理由並びに決算の概要の説明を終わります。 この際、日程第13、認定第１号 平成17年度東松島市
一般会計決算の認定について日程第14、認定第２号 平成17年度東松島市
国民健康保険特別会計決算の認定について日程第15、認定第３号 平成17年度東松島市
老人保健特別会計決算の認定について日程第16、認定第４号 平成17年度東松島市
介護保険特別会計決算の認定について日程第17、認定第５号 平成17年度東松島市
農業集落排水事業特別会計決算の認定について日程第18、認定第６号 平成17年度東松島市
漁業集落排水事業特別会計決算の認定について日程第19、認定第７号 平成17年度東松島市
下水道事業特別会計決算の認定について日程第20、認定第８号 平成17年度東松島市
工業団地整備事業特別会計決算の認定について の件の議事を中止いたします。 本日の会議時間は、
議事日程に掲げた案件が終了するまで延長いたします。
△日程第２１ 請願第１号 根古地区
幹線排水路の整備に関する請願書
○副議長（渡邊稔） 日程第21、請願第１号 根古地区
幹線排水路の整備に関する請願書についてを議題といたします。 請願の朗読を省略し、直ちに紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。滝 健一さん。 〔21番 滝 健一 登壇〕
◆21番（滝健一） それでは、趣旨説明を行います。 根古地区は、南北、それから東側３方を山林で囲まれた東西に細長い集落となっており、西側が鳴瀬川に接しております。雨が降りますと、周囲の山林から一度に出水することになります。添付されている地図でご理解いただけるように、南側と北側、さらに中央下流部に排水路が設置されており、通常の降雨では支障はありませんが、台風等の発生による大雨のときは、これまでたびたび大災害に悩まされてまいりました。加えて、最近環境の変化でより以上の短時間での大量出水が見られるようになりました。 ところで、当該
幹線排水路は、一部改修済みでありますが、ほとんどが未改修であるため、排水機能が十分ではありません。早期に改修工事を進めていただきたく、市議会の皆様方の温かいご配慮を期待いたしたものでございます。 以上。
○副議長（渡邊稔） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。22番五ノ井 惣一郎さん。
◆22番（五ノ井惣一郎） 今紹介議員さんよりお話がありましたけれども、今回のこの請願書に対しまして、趣旨の文章載っていますけれども、圃場整備の地域、そして昔ということで圃場整備に対しては個人負担ということで、何か排水路などは整備されなかったという、何か経緯があるそうでございますけれども、旧鳴瀬町時代、この写真を見ますと台風時の、災害の状況を見ますと、平成14年の７月10日から11日の台風６号による被害の写真ですけれども、旧鳴瀬時代、紹介議員さん初め、ここに古参の議員さんも紹介議員になっておりますけれども、このような大きな被害に遭うところに旧鳴瀬町時代、議会議論、また一般質問等など、出てもいいような場所。今回請願出されまして、遅い感じでございますけれども、その辺、旧鳴瀬時代から含めまして今回の請願に当たっての趣旨ですか、その辺、もしわかれば、お話をいただきたいと思います。
○副議長（渡邊稔） では、滝 健一さん。
◆21番（滝健一） わからないわけでもございませんが、請願は請願者がいつどのような請願するかは請願者の任意で決定するものでございます。 それから、この問題について、過去一般質問等で云々とおっしゃられましたが、一般質問で議題とする以前に、当局側が根古地区の代表者に説明し、特に過去においては複数年度にわたりまして一部改修済みでありまして、その計画が17年度以降、距離が長いですから、3.5キロぐらいありますから、総延長が。区切ってやるやに伺っておりましたが、合併してしまいましたので、そのとおり遂行されるかどうか地区民が不安になりまして、市長に陳情し、議会に請願をしたというような経過というふうに伺ってございます。
○副議長（渡邊稔） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。ご苦労さまです。 お諮りいたします。本件については、その調査を産業建設常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） 異議なしと認めます。よって、本件は産業建設常任委員会に付託することに決定いたしました。
△日程第２２ 議員派遣の件について
○副議長（渡邊稔） 日程第22、議員派遣の件についてを議題といたします。 友好姉妹都市提携交流事業については、配付いたしました資料案のとおり北海道更別村に10月11日から13日まで副議長の私、滝 健一議員、古川 泰廣議員、大橋 博之議員、熊谷 昌崇議員の５名を派遣したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議ありませんので、北海道更別村には10月11日から13日まで副議長の私、滝 健一議員、古川 泰廣議員、大橋 博之議員、熊谷 昌崇議員の５名を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡邊稔） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会します。 午後 ４時３３分 延会...